政府、こども保険検討　課題は不公平感

政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。「こども保険」構想は元々は小泉進次郎氏ら若手議員が小学校就学前の教育費の負担軽減策として打ち出したもので、年金などの社会保険料を勤労者、事業者とも1.0%ずつ上乗せする。また、自営業者などの国民年金加入者には月額の負担を求める。それにより集まる財源は3兆円だ。しかし、子どもを産まない家庭には恩恵が無く払い損となってしまうことや、退職した高齢者は年金などの保険料を支払わないため世代間に不公平が生じるという課題を解消する必要がある。
5/20日経朝刊