カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり労災認定を受けたのは、1983年度の統計開始以来、506人と過去最多となった。労災認定を受けた人の精神疾患の発症原因では、上司とのトラブルや嫌がらせなど、対人関係によるものが目立った。厚労省の担当者は、ストレスチェックを活用するなどし、職場環境の改善につなげたいとのことだ。また、労災認定を受けた人の三割が、月の平均残業時間が100時間を超えており、今国会で成立した働き方改革関連法による残業時間の制限などの効果が期待される。 7月6日.10面.日本経済新聞

西日本を襲った記録的な豪雨は被災地の農作物に甚大な被害をもたらしている。被災地である福岡県ではネギより小さく薬味などに使われる事が多い小ネギの栽培が盛んであるが、その小ネギも甚大な被害を被った。JA筑前あさくら(福岡県朝倉市)の担当者は今回の豪雨で出荷量が通常より２~３割程減ると話した。また今出回っている農作物だけでなく秋ごろ収穫・出荷される柚子やみかんなどの果物は果樹が傷ついた事により正常に生育されない可能性も出ている。豪雨による被害の爪痕はとても大きい。 (2018年7月10日　日本経済新聞　10面)

中古スマホの業界団体、リユースモバイル・ジャパン(RMJ)は6日、総務省などと中古スマホ流通に関する検討会を立ち上げたと発表した。中古スマホの品質の査定や流通経路を明確にする内容のガイドラインをまとめる。日本では中古スマホの取り扱いについてあまり馴染みが無く、新品のスマホの需要がとても強い。「個人情報はちゃんと消去されているのか不安」という声も強く、流通を拡大させるためにはこうしたユーザーの不安や疑問点を解消する事が大きな課題となる。 (2018年7月7日　日本経済新聞　10面)

FinTechとは多様な要素が含まれた幅広い概念を持つ言葉であり、そのため新聞記事などを読んでも、「FinTechとは何か」がいまひとつわかりにくくなってしまっている。新しいテクノロジーを指すのか、それとも斬新なビジネスモデルで金融サービスを提供するベンチャー企業を指すのか、など。そこで本書はこのような「FinTech」の多様な要素を段階的に理解するため以下全6章で構成されている。 第1章「FinTechが注目される理由」ではFinTechの登場背景や注目される一因となった業界の特徴などを説明。第2章「進化するFinTech」では40年前から存在する「FinTech」という言葉が時代と共にどう変化してきたかを述べる中でそれぞれの段階での主要プレーヤーを整理している。第3章「いま何が起こっているのかを押さえておこう」においてはFinTechがもたらすものを「金融のデジタル化」という観点で整理し、第4章「金融ビジネス・実務への影響」で既存の金融ビジネスモデルに与える脅威を解説している。脅威をだまって見過ごすわけにはいかず、対抗するために何をすべきか。第5章「FinTechにどう向き合うか」は金融機関と、そのベンダー、そして規制や法制度を司る政府や行政機関などが現在どのような対応をとっているのか、また将来的にどのような対応を検討すべきか述べている。そして、第6章「さらに進化するFinTech」では、現在活発に研究開発が行われる技術が将来的にどのような影響を与えるのかを予想し、我々の生活を作り変える可能性についても言及し締めくくっている。 今まで参考にしてきた文献と大差ないものだと最初こそは感じたものの、金融機関の取り組みを交えながらの解説であったためより具体性の高い解説書であった。やはりこれからの時代、スマホは1人1台がベースとなり、それらを活用してビジネスへと発展させていく必要があると感じた。特に本書の中でも触れられていた「ライフログ」には高い関心を持ち、これから理解を深めていきたい。現段階で言えることは、この先スマホからの情報提供が企業にとっては大きなカギとなるということだ。そして、もちろんそこには法規制との議論もあり課題は山積みではあるものの、経済の転換点に立ち会うことになるのは間違いない。これから卒業論文を執筆するにあたり、金融機関との関わりを学びFinTechの未来を考えることができたことから、良い土台固めの一冊となったと感じている。(969字)   FinTech 著者:柏木亮二2016年8月 日本経済新聞出版社

日程：９月１０日（月）－９月１２日（水） 場所：マホロバマインズ三浦‎ スケジュール： ９月１０日　１５：００−１７：００　第一セッション開始 一人一冊　本の紹介（中公新書・講談社新書・岩波新書・新潮新書・みすず新書のいずれか一冊）10分ｘ９名＝90分＋α ９月１０日　２０：００－２２：００　第二セッション（卒論アウトライン　３０分x４名） 宮嶋 幸希 亀井 ９月１１日　９：００－１２：００　第三セッション（卒論アウトライン　３０分　x６名） 中村 和樹 脇嶋 牛込 ９月１１日　午後：学生プログラム 小島・田中・廉　担当 ９月１１日　夜：懇親会 小寺担当 ９月１２日　９：００現地解散

小売り大手がAIを活用して競争力を高める。ヨーカ堂はAIによる需要予測の実験を始めた。一部商品を対象にNECや野村総合研究所など４社のAIを使い、精度の比較検証を進めている。各社のAIがそれぞれ発注数を予測し、実際の商品の売れ行きとの差を競う。それぞれのAIは売上や客数といった実績値とその日の天候などの要因を照らし合わせる深層学習を繰り返す。精度が最も高い企業のAIを採用する計画。他にも、ファミマは新規出店の可否判断にAIを導入した。人手不足や人件費の上昇に直面する小売業では生産性の向上が課題。AIを活用して生産性を高めたり売上高を伸ばしたりする取り組みが広がりそうだ。 日本経済新聞　７月１日７面

百貨店向けアパレル大手のオンワードホールディングスとカジュアル衣料大手のストライプインターナショナルが包括提携する。まず、９月上旬にも両社の通販サイトへの相互出品を始める。両社の顧客基盤を活用し、通販サイトでの共同販促も展開する。また、ショッピングセンターや路面店など互いのノウハウを共有し、店舗開発にも乗り出し、さらに生産工場や物流の共用も検討する。現状、国内アパレルのネット通販はゾゾタウンの一強。ゾゾにはない両社の強みは実店舗展開している点。アパレルメーカーとしてノウハウを蓄積してきた両社が付加価値の高い商品を作り、実店舗と通販を連携させることで対抗する。 日本経済新聞　7月3日14面

スタートアップ企業が大手商業施設や小売店の売り場改革の切り札として台頭している。丸井グループはネット通販サイト構築支援のBASE(ベイス、東京・渋谷)と協力し、渋谷マルイの1スペースに「SHIBUYA BASE」と題したインターネット通販を展開する企業のテナントを呼び込む。丸井は普段接点のない事業者を効果的に誘致でき、出店側にとっては新たな顧客との接点になる。また、高島屋横浜店(横浜市)は、空席情報配信サービスのバカン(東京・千代田)が提供する商業施設内の飲食店の混雑情報を表示する電子掲示板を納入した。ネット通販に危機感を持つ流通各社はスタートアップのサービスを取り込み、店舗効率の向上を目指す。 (2018/7/2 日本経済新聞)

スタートアップ企業が大手商業施設や小売店の売り場改革の切り札として台頭している。空席情報配信サービスのバカンは、商業施設に入る飲食店の混雑状況を解析し、電子看板に表示するサービスを提供している。各店に設置したセンサーやカメラを利用し、高島屋横浜店に納入している。また、ネット通販サイト構築支援のBASEは、利用企業に丸井グループへの出店機会を提供している。流通各社にとって店舗効率の向上は共通の課題であり、柔軟な発想力や技術を買われたスタートアップ企業が事業活性化に欠かせなくなっている。 日本経済新聞　７月２日　１１面

スタートトゥデイは３日、衣料品のプライベートブランド（PB）でフルオーダーのビジネススーツ事業に参入することを発表した。オーダースーツは消費者に無料配布する自動採寸用ボディスーツ「ゾゾスーツ」で計測して作る。ゾゾスーツに貼り付けたマーカーをスマートフォンのカメラで３６０度撮影し、３Dデータから肩の傾きなどを読み取りオーダースーツを設計する。スタートトゥデイは、独自の自動採寸技術で消費者の支持を集めることを目指している。 日本経済新聞　７月４日　１５面