スタートアップ企業が大手商業施設や小売店の売り場改革の切り札として台頭している。丸井グループはネット通販サイト構築支援のBASE(ベイス、東京・渋谷)と協力し、渋谷マルイの1スペースに「SHIBUYA BASE」と題したインターネット通販を展開する企業のテナントを呼び込む。丸井は普段接点のない事業者を効果的に誘致でき、出店側にとっては新たな顧客との接点になる。また、高島屋横浜店(横浜市)は、空席情報配信サービスのバカン(東京・千代田)が提供する商業施設内の飲食店の混雑情報を表示する電子掲示板を納入した。ネット通販に危機感を持つ流通各社はスタートアップのサービスを取り込み、店舗効率の向上を目指す。
(2018/7/2 日本経済新聞)
