カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

現在の問題提起 改訂 しかし、ジャパンアズナンバーワンと呼ばれる時代はそう長く続かなかった。失われた20年と呼ばれている1990年から2010年までの間、日本企業は市場シェアの縮小と利益率の伸び悩みに苦しんだ。グローバル化とデジタル革命という新潮流が国際ビジネスの世界を変容させ、それに適合することができなかったためである。なぜ日本企業は適合することができなかったのか。それは1979年には高く評価されていた終身雇用を特徴とする日本的経営が原因の一つだった。 この頃までの日本企業は、国内の安い労働力を使って先進国の豊かな消費者市場に商品を輸出するという加工国としての日本で優位性をもたらしてきた。1989年にベルリンの壁が崩壊すると、国境が開かれ東西の経済圏が融合して新しいものに変容した。多くの国の市場が開放し新たな貿易活動において積極的な役割を担っただけでなく、それがグローバルな規模で見られるようになった。国境はかつてないほど重要度が下がり、人・サービス・製品・資本・アイディアの国境を超えた統合と相互交流が急速に拡大した。このようなグローバルが進むと現地生産、オフショアリングやアウトソーシングによって、発展途上国において独自のコストリーダーシップを実現し、競争力の高い価格で製品を供給することが重要になっていた。しかし、欧米の競合企業は新興経済国相手へ戦略を転換することに積極的だった一方、日本企業は終身雇用制度が足枷となり労働コストが削減できず、単純な加工国としての優位性を失ってしまった。  

第1章1107 第2章1107図表なし

中国の家電小売販売会社である蘇寧電器は、海外市場を開拓することを目的に、2009年6月24日にラオックスを買収した。ラオックスは元々、日本の家電量販店である。関東地方を中心に100店舗を超える規模で展開していたが、2000年代後半からの主力のパソコン販売の落ち込みや、家電量販店間の競争に敗れたことによる経営の悪化で直営店は一時、秋葉原のみにまで縮小した。蘇寧電器は、秋葉原にリソースを集中させるラオックスに、年々増加する中国からの観光客を呼び寄せて、蘇寧電器でアフターサービスを行うビジネスを行おうとした。ラオックス側には、中国からの観光客に対応できることや、蘇寧電器の社長が2006年から日本で中国人向けに免税店などを売る日本観光免税の社長を務めていたことから、免税店の経営に関するノウハウを身につけられることのメリットがあると考えた。 ラオックスはその後、日本国内でインバウンド向け免税店として最大規模を誇るまでに復活してきた。2014年12月期の連結売上高は前年比1.5倍の500億円を超えた。純利益は12億円と、14期ぶりの黒字を確保した。2015年には、流行語大賞にも選ばれた「爆買い」の影響もあり、純利益は約85億円まで拡大した。 しかし現在、「爆買い」は以前ほどの盛り上がりはない。ラオックスは今後、蘇寧電器などの中国企業と連携し、中国人向け電子商取引サイトの拡充や、中国主要都市でのショールーム開設などに取り組む。これまでの免税店事業を拡充した、リテール事業で、更なる成長を目指す。 参考 https://maonline.jp/articles/laox20180412 【ラオックス】中国人観光客頼みからの脱却　M＆Aなどで売り上げ2・5倍に 2018年11月6日アクセス https://diamond.jp/articles/-/5601 中国家電量販店の実情と、蘇寧電器・ラオックス連合の意味 2018年11月6日アクセス https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/278209/102100005/ 黒字化したラオックス、「変わり身経営」の全貌 2018年11月6日アクセス

日本の電機メーカーであるパナソニックは2011年4月1日に、同じく日本の電機メーカーである三洋電機を買収し、完全子会社とした。三洋が世界に誇る技術を持つ、太陽電池やリチウムイオン電池事業に目を付け、その事業で2社の技術を組み合わせ、一気に世界上位にたつことが狙いで買収した。しかし、この買収は完全に失敗と言われている。原因は、三洋の強みであったリチウムイオン電池が、韓国・サムスン電子に完敗したことだと考えられる。そして、買収前の2社の技術を組み合わせるという狙いについて、見込みが甘かったことが明らかになっている。それは、両社の電池技術は根本的な思想が違い、技術を相互利用できる部分が少なく、ゼロから設計し直さなければならなかったことである。更には、日本企業が国産材料に固執する一方で、韓国勢は、安い中国産の材料を使って品質を維持する努力をしてきたこともあり、パナソニックは電池事業で失敗した。 しかし、経営者側は三洋の買収は失敗ではないと言う。これまでのパナソニックでは手薄だった太陽電池や車載用電池という成長分野を手中に収められたとの理由だ。ただ、この分野においても、価格競争は避けては通れず、先は決して明るいわけではない。 日本企業同士の合併で互いの技術を活かそうという狙いであったが、結果的に失敗となった例を挙げた。経営陣の見通しの甘さや、技術にこだわるあまりに販売競争に敗れるという典型的な日本のメーカーの失敗例となってしまった。 参考 https://toyokeizai.net/articles/-/8612 パナソニックの大誤算、三洋買収で巨額損失（2012年2月21日） 2018年11月7日アクセス https://biz-journal.jp/2012/11/post_985.html 2年連続巨額赤字…パナソニック敗戦を徹底分析（2012年11月12日） 2018年11月7日アクセス https://www.j-cast.com/2008/11/05029757.html?p=all パナソニックが三洋買収　狙いは「太陽電池とリチウム電池」（2008年11月5日） 2018年11月7日アクセス

メルセデス・ベンツ日本は先月18日、6年ぶりに刷新した主力の小型車「Aクラス」の注文受付を開始したと発表した。新たに発売される車には音声認識機能付きのAIが搭載されており、運転中に目的地を声で入力したり、空調の温度を調節したりする事が出来る。今回搭載されたAIは「MBUX(メルセデス・ベンツ　ユーザー　エクスペリエンス)」と名付けられており、運転席上部にあるマイクから声を拾い目的地の入力や空調の調節が出来る。メルセデス・ベンツは新機能に敏感な若者をターゲットにする考えだ。 (2018年10月19日　日本経済新聞　15面)

NECはAIを使い、入院患者が肺炎にかかるリスクを八割以上の精度で予測できるシステムを開発した。NECは北原国際病院を運営するKNI(東京都八王子市)と組み開発したシステムは、細菌を含んだ唾液や食べ物が気管に入って発症する「誤嚥性肺炎」を防ぐための物だ。NECのAIで過去4000人の入院患者のカルテを分析し、体温や血圧などと発症の関係性を探った。カルテの幅広い情報を読み込んだため、問診時の医師に対する患者の受け答えの明確さなども関係していると分かった。今回判明した相関関係を生かしてシステムを構築した。NECは2年後を目途に事業化し、人手不足に悩む医療現場に提案する考えだ。 (2018年11月6日　日本経済新聞　15面)

卒論 11.7

‪最大震度７の地震により全域で大規模な停電が発生した北海道では、 交通網のほか金融インフラも寸断され、現金を引き出すためのＡＴＭも一時的に使えなくなった。災害現場で注目されているのが車にＡＴＭを積み込んだ移動型ＡＴＭだ。店舗の代わりに、利用者の現金需要に対応している。‬ＡＴＭを積んだ移動型店舗を導入している信用金庫は全国で6つほどで、 地方銀行でもおよそ２０行にとどまる。将来の大災害に備えて導入を準備する金融機関もあるが、北海道の金融機関は導入していなかったという。信金中央金庫の地域・中小企業研究所は「信金は共同のシステムを利用しているところが全体の８割に上るため、システムの変更がしやすい。だが地域の制約や災害が大きかった場合など必ずしも貸し出せるわけではないので、各金融機関で備えが必要」という。 日本経済新聞 9/12 9ページ

‪大規模停電につながった９月の北海道地震が、キャッシュレス化の議論に波紋を投げかけている。クレジットカードや電子マネーの使用比率が高い一部の店舗でお釣り用の現金を減らしていたために、お釣りが足りなくなるという混乱が生じたためだ。小売店にとって重く、かさばる硬貨の取り扱いは大きな問題だ。この運搬や保管にかかる費用を減らせなければ、小売店がキャッシュレス化を進めるメリットは大きく損なわれる。だが今回はそれが裏目に出る可能性があった。‬停電でもクレジットカードは利用できる。震災時は一定程度の金額以下であれば承認番号がなくても支払いを認める会社も多いが現在はほとんど利用されておらず知名度も低いのが実情だ。 地震国という特性を考えたうえで、将来的にどのような決済システムを目指すべきか。もっと議論が必要だろう。 ‪日本経済新聞 10/12 7ページ‬

アパレル市場でスタートアップ企業や個人が率いる新興ブランドが存在感を示している。共通するのは、実店舗を持たずネット限定で商品を販売する「Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」という点。自ら企画した商品を消費者に直接届け、諸費用を削減した値ごろ感が特徴。ネバーセイネバー（東京・渋谷）が２０１２年から展開するスタイルデリはネット限定で商品を売り、縫製工場と直接取引しコストを抑えてきた。一般的なアパレルの原価率は２～３割程度とされるが、スタイルデリは最大７割に設定。今ではネット限定でも年商１５億円を超える。経済産業省によると、１７年のファッション分野の電子商取引の市場規模は１兆６４５４億円となり１３年から４１％増えた。ファッション市場全体に占めるネット販売の比率は１１・５４％と同期間で約４ポイント高まった。アパレル市場が苦戦する中でもネット主体の企業は成長が続く。 日本経済新聞8月27日朝刊7面