大規模停電につながった９月の北海道地震が、キャッシュレス化の議論に波紋を投げかけている。クレジットカードや電子マネーの使用比率が高い一部の店舗でお釣り用の現金を減らしていたために、お釣りが足りなくなるという混乱が生じたためだ。小売店にとって重く、かさばる硬貨の取り扱いは大きな問題だ。この運搬や保管にかかる費用を減らせなければ、小売店がキャッシュレス化を進めるメリットは大きく損なわれる。だが今回はそれが裏目に出る可能性があった。停電でもクレジットカードは利用できる。震災時は一定程度の金額以下であれば承認番号がなくても支払いを認める会社も多いが現在はほとんど利用されておらず知名度も低いのが実情だ。
地震国という特性を考えたうえで、将来的にどのような決済システムを目指すべきか。もっと議論が必要だろう。
日本経済新聞 10/12 7ページ
