カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2021年に世界の電気自動車（EV）の販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリット車（HV）を上回った。EVの増加の背景には各国の地球温暖化対策によるEVの普及促進が挙げられる。特に中国では、21年の販売台数が前年比2.6倍の291万台であり、新車販売の中で初めてEVが1割を超えたという。これを受け日本勢のトヨタやホンダは多額の投資をEVにすることを発表。海外勢のフォルクスワーゲンもEVの生産割合を増加させるとした。HVでは主導権を持つ日本勢がEVでも主導権を握ることはできるだろうか。 （２０２２年４月１３日　日本経済新聞　朝刊１ページ）

ロシアが外貨準備の運用で、ウクライナ侵攻前に巨額の資産を中国に振り向けていたことがわかった。ロシア中央銀行によると、１月時点の外貨準備高に占める通貨シェアはドルが１割程度に急低下、中国の人民元が全体の２割弱まで拡大し、逆転した。外貨準備は政府や中央銀行が為替介入や対外債務の支払いなどのために蓄えている資産。国際金融協会（ＩＩＦ）のセルゲイ・ランダウ氏は「人民元の外貨準備は凍結されておらず、大幅な資金流出にロシアが関与している可能性がある」と指摘する。国際的な規則が不十分な暗号資産（仮想通貨）を使った制裁逃れも無視できない。 ロシア外貨準備元がドルを逆転、１月２割弱に拡大、侵攻に備えか、手元資金も確保 2022/04/14 日本経済新聞　朝刊5ページ　1338文字

ローソンが２０２３年度までに完全子会社の成城石井を東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。成城石井は４期連続で最終増益を記録する優良子会社。ただ、コンビニと高級スーパーで顧客層が異なり、プライベートブランドを共通販売しているセブンイレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂ほどの効果は見られなかった。コンビニ市場の飽和も指摘されるなか、上場で得た資金で競争が強化するコンビニ事業の強化にあてるとみられる。品ぞろえで競合店との違いを出すのが難しくなるなか、これまで以上にブランド戦略の重要性が高まっている。これからは「日常をローソンでと言われ続ける」ためのマーケティングが必要とみる。 「虎の子」成城石井を上場へ、ローソン、コンビニ改革急ぐ、ブランド戦略・販促強化 2022/04/14 日本経済新聞　朝刊13ページ　1565文字

政府が18日午後、関係省庁会議を開き、今の就職活動に関するルールである企業がインターンで得た学生の情報を活用し、そのまま採用したり、選考で優遇したりしてはならないルールを改め、一定の条件下で2024年度卒業生からの学生はインターン情報を利用できるよう検討に入った。条件などの詳細は経済界や大学などと詰め、今年秋までに最終案が取りまとめられ、大学3年次に企業で働く機会を得られれば、就職先選びに生かせる利点になるだろう。 インターン情報、採用選考に活用容認　政府検討、24年度卒から 2022/04/18 日本経済新聞　夕刊1ページ650文字

ロシアが侵攻するウクライナの東部・南部を住まいとする人を中心にウクライナを逃れた人が500万人を超えた。ロシアは多数の難民を生んでいるマリウポリを制圧したと主張し、首都キーウの攻撃を再開した。マリウポリでは米国や欧米諸国による武器の給与によって戦闘を続けられているウクライナ軍が立てこもっており、ロシア軍は包囲を破るための作戦が続いている。また、キーウ近郊では市民への甚大な被害が明らかになっており、900人以上の銃弾を受けた傷がある遺体が見つかっている。 ウクライナ脱出500万人超　キーウ近郊、遺体900人以上 2022/04/16 日本経済新聞　夕刊1ページ811文字

Twitter社は敵対的勢力における企業買収を制御する為の毒薬条項導入を決定した。毒薬条項(ポイズンピル)とは特定の勢力が取締役会の承認がない取引により、15%以上の株式を取得した場合、他の既存株主に有利な条件で株式を追加購入できる権利を与えるもの。毒薬条項の目的は全ての株主がTwitterの投資価値を最大限に実現できるようにする為。取締役会が同社と株主にとって最善の利益と判断した場合、買収提案を受け入れることも検討すると表明。ネット上の言論の自由を守る事が狙いであるマスク氏。全株取得を目指すマスク氏の試みは敵対的買収に発展した。   ツイッター、買収防衛策　マスク氏の提案阻止へ 2022/04/16 日本経済新聞　夕刊 1ページ 856文字

新型コロナウイルスワクチンの需要が世界で急減速している。重症化しにくいオミクロン型の派生型「ＢＡ．２」が各国で主流となり、追加接種に対する意欲が低下。１１日時点の１日あたりの世界の接種回数は１２６０万回と、昨年末から６５％減少した。ワクチン接種が先行するイスラエルやチリでは、３回目の接種率が２５％、４回目は５０％減少。３月末、一部を対象に４回目接種が承認された米国では１８％が「接種しない」と回答。全体の新規感染者数や死者数は減少傾向が続く中、新たにオミクロン型の派生型「ＸＥ」が出現している。 「ワクチン接種、世界で急減速　１年ぶり低水準　４回目に消極的　累計感染者は５億人超に」 2022/04/13 日本経済新聞　夕刊 1ページ 1408文字

外務省は１２日、日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国が共同でカンボジアに新型コロナウイルスのワクチン３２万５千回分を供与したと発表した。これは、中国がアジアやアフリカの途上国に供給を通じて影響力を示す「ワクチン外交」を意識した日米豪印の「Ｑｕａｄ（クアッド）」による初の試みである。日米豪が資金面で協力し、インドのワクチンの製造能力を高めることを目指す。また、日本はワクチンの品質を維持したまま輸送できるようにするコールドチェーン（低温輸送網）の構築も後押しする予定である。 「日米豪印、初のワクチン供与　カンボジアに３２万回分」 2022/04/13 日本経済新聞　朝刊 4ページ

フィンランドの通信機器大手のノキアは12日にロシア事業からの撤退を表明した。またスウェーデンのエリクソンもロシア事業の無期限停止を決めている。今現在、世界の通信機器市場はノキア、エリクソン、ファーウェイの３社による寡占状態である。この二社がロシア事業から撤退することで、ファーウェイなどの中国企業のロシアでの存在感が増す可能性が高いといえるだろう。ノキアは撤退に際し、１億ユーロ（約１３６億円）の引当金を計上するが、業績見通しに影響はないとしている。 （２０２２年４月１３日　日本経済新聞　夕刊　３ページ）

岸田首相は賃上げを政権の最重要課題の一つとして掲げている。経済協力開発機構によるとここ３０年間の日本の平均収入はほぼ横ばいにとどまっている。２０１５年には金額で韓国に抜かれるなど賃金が上がらず水準が低い。専門家は、低成長が続いているにもかかわらず、終身雇用•年功序列賃金制を維持していることを原因に挙げている。他方、政府や企業でデジタル化が遅れたことにより、１人当たりの労働生産性が低く、利益も上がらず給料も上がらないことも挙げている。今の若者が過去のしがらみから解き放たれ、全く違う世界をつくりだすことに期待を寄せられている。 2022/04/18 日本経済新聞　20面