カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

子供の医療機関への受診が減少している。 子供が新型コロナウイルスに感染した場合に仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いからだ。この現状は低所得層の人々で顕著にみられる。支援が必要な家庭に的を絞った対策が急務だ。診療報酬明細書をまとめた厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、１０歳未満の２０２１年の外来受診はコロナ発生前の１９年に比べて２３．８％減った。全世代平均の７．４％減、６５歳以上７０歳未満の１５．０％減に対し子どもの減少が目立った。徹底したコロナ対策が功を奏したのではなく、本当に必要な受診まで見送る人がいると言うことだ。親の収入で、子どもの健康管理に差が出る事態は防ぐ必要がある。政府にはバラマキ型ではなく本当に必要な世帯を支える対策が求められる。 子どもの受診、２割減　「コロナなら仕事支障」　低所得層で顕著（チャートは語る） 2022/05/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ

９日にロシアが第２次世界大戦の対独戦勝記念日を迎えるのを前に、ウクライナが警戒を強めている。戦果を強調するため攻勢をかける可能性があり、首都キーウでは砲撃に備えるよう呼びかけが始まった。ロシア軍は７日に首都モスクワの「赤の広場」で戦勝記念日パレードの予行演習を実施した。プーチン政権が特別軍事作戦と呼んできたウクライナ侵攻について、戦争状態と宣言した総動員をかけるとの観測もある。ウクライナ軍は反撃に出る構えで、東部ハリコフ州で６日、ロシア軍が侵攻した５つの集落を奪還したと発表した。一方ロシア国防省は7日ハリコフにある軍事施設などを攻撃し、欧米が供与した大量の武器を破壊したと表明した。 ロシアの戦勝記念日へ厳戒　ウクライナ、東部５集落奪還 2022/05/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ

  欧米の航空会社は相次いでマスク着用義務を撤廃している。新型コロナウイルスの重症化率も下がり、欧米諸国は行動規制緩和に合わせて、入国規制も緩め、観光客誘致に動いている。外国人を締め出す日本の規制の厳しさが顕著になった。フィンランドの航空大手のファンエアーは２５日から、機内でのマスク着用義務を解除する。理由はワクチン接種が進んだほか、最近の変異型が軽症であることから多くの国で規制が撤廃されている為。しかし日本などマスクが必要な国への便では引き続き着用を求めている。英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）やヴァージン・アトランティック航空なども同様の理由で着用義務を解除した。手探りながらも経済・社会の正常化を目指す欧米などとは対照的に、重症者よりも感染者の動向を重視する日本は厳しい水際対策を続けている。       2022/04/23 日本経済新聞　夕刊 3ページ 1121文字

水産庁は２３日、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は昨年よりも下限を６０００万円引き下げ、漁獲量は同水準を維持した。今年はロシアによるウクライナ侵攻の影響で 漁獲量などの操業条件を決める交渉の開始が遅れた。水産庁の担当者は「日本側の漁業者の漁獲量が低迷していたため、漁業協力金の引き下げで粘り強く交渉した」と説明。２２日までの協議では日本水域での漁獲について合意。ロシア水域の交渉に関しては、漁が最も盛んになる６月に向けて引き続き日程を調整しているという。 2022/04/23 日本経済新聞　夕刊 1ページ  

吉野家ホールディングスは、同社執行役員で吉野家常務の男性を解任した。大学の社会人向け講座で不適切な発言をし、批判されていた。大量生産、大量販売時代のマーケティングでは、目立つ文言や荒っぽい発想で欲望を刺激し、動員を目指す手法も目立った。しかし今は企業にも消費者一人ひとりに寄り添い、よりよい社会を作っていく「価値共創」の姿勢が求められている。今回の発言からは、企業の社会的責任への自覚や、顧客への敬意が感じられない。こうした発言をなくし、人権を尊重することは、企業の大きな経営課題だ。企業は自社に不適切発言を許容、黙認する風土がないか、点検する契機にしたい。 吉野家発言は対岸の火事か 2022/04/21 日本経済新聞　朝刊２ページ　759文字

20日の米株式市場でネットフリックス株は一時４割下落した。米最大手ネットフリックスの会員数が過去10年間で初めての減少。21年末と比べて20万人減った。コロナの規制緩和やインフレにより、消費者は娯楽を選別し始めている。動画配信は他社では見られない作品を制作し、収益を新たな作品への投資に充てるサイクルを繰り返して成長してきた。19日、ネットフリックスは株主に対して「コロナ下で動画配信サービスに強い追い風が吹き、課題が見えにくくなっていた。動画に広告を付けて料金を抑えるプランの導入を検討している。」と説明した。 動画配信、曲がり角　ネトフリ会員２０万人減　株は一時４割安 2022/04/21 日本経済新聞　朝刊５ページ　1338文字

厚生労働省は25日、専門部会で新型コロナウイルスワクチンの4回目摂取の実施を認めた。重症化の予防効果が6カ月程度で落ちることを踏まえ、3回目からの接種間隔は5カ月以上とし、当面は60歳以上と基礎疾患のある人が対象となる見通しだ。2回目も3回目の接種間隔も現行の6か月から5カ月に短縮する。イスラエルでは既に4回目接種が実施されており、政府は早ければ同月中に始める。対象者は「高齢者等」と示しており、海外の研究では若者は高齢者に比べて、4回目の効果が見られなかったため、具体的な対象年齢は27日の分科会で議論する。 2022/04/26 日本経済新聞　朝刊2ページ

航空会社各社が22日発表したGW期間の予約人数は、前年同期に比べて66％増えたが、コロナ前の予約数と比べると5~7割程度である。平日を休めれば最大10連休となる日の並びの良さもあり、ANAで51.2％、JALで59％と予約率はいずれも前年を上回った。また、鉄道も伸びておりGWの新幹線や特急指定席の予約席数は6割増でJR東海やJR東日本などの会社は臨時便の追加運行を決めている。3年ぶりに緊急事態宣言が発令されず、観光業界の期待は大きいが、JALの幹部は「遠方への需要が想定より鈍く、期待には届いていない」という。 2022/04/23 日本経済新聞 朝刊3ページ

ロシアでインターネットの接続制限をかいくぐるＶＰNの利用が急増した。ＶＰＮとはネット上に仮想的な専用線を設ける通信のしくみだ。ロシアの通信事業者ヨタによると、ウクライナ侵攻後に利用者の数は５０倍超になった。このことをうけ、ロシアの通信規制当局は３月１５日までに約２０の主要VPNへの接続を遮断し、より規制を強めた。情報の流入を完全に阻止することは不可能なため、今後情報統制のほころびがプーチン体制を不安定化させる可能性があるとしている。 2022/4/23 日本経済新聞　11面

地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。世界気象機関（ＷＭＯ）によると洪水や干ばつなどの自然災害はここ４０年間で約４倍に増加した。災害は近年、季節など周期的な要素に地球温暖化も加わり深刻さを増す。世銀は昨年、気候変動のせいで移住者が多発する地域が世界各地に生まれ、５０年までに最大２億人が難民化すると警告した。これ以上の気候難民が生まれないように国際社会が協力して取り組むべき課題は多い。 2022/4/24  日本経済新聞　1面