岸田首相は賃上げを政権の最重要課題の一つとして掲げている。経済協力開発機構によるとここ３０年間の日本の平均収入はほぼ横ばいにとどまっている。２０１５年には金額で韓国に抜かれるなど賃金が上がらず水準が低い。専門家は、低成長が続いているにもかかわらず、終身雇用•年功序列賃金制を維持していることを原因に挙げている。他方、政府や企業でデジタル化が遅れたことにより、１人当たりの労働生産性が低く、利益も上がらず給料も上がらないことも挙げている。今の若者が過去のしがらみから解き放たれ、全く違う世界をつくりだすことに期待を寄せられている。
2022/04/18 日本経済新聞 20面
