経営学部木原ゼミ

経済産業省は、AI普及やデータセンター拡大による電力需要の増加や猛暑に対応するため、古い火力発電所の延命を支援する新制度を検討している。老朽化した火力の休廃止が進む一方、原発も即座の調整が難しいため、当面の供給力を確保するつなぎとして火力を維持する必要がある。具体的には「容量市場」を活用し、休廃止予定の火力を複数年維持できる費用をまかなう仕組みを2026年内にまとめる方針だ。脱炭素を進める一方で、目先の電力不足を防ぐ対応が求められている。

2026/10/6  日本経済新聞

修正版：第1章・第2章のアウトライン
第1章：序論（はじめに）
本研究の目的：ゲームプレイがもたらす楽しさ・成長・つながりといった本質的な価値を明らかにし、「ゲームは人生や社会を豊かにする良いものだ」と再評価・提示する。
1.1 ゲームの誕生と歴史的変遷
・単なる「子どものおもちゃ・電子玩具」からスタートしたゲームの初期歴史
・テクノロジーの進化に伴う表現力・体験の質の変化
1.2 市場規模の拡大と日常化
・映画や音楽などの他エンタメ産業を凌ぐ巨大市場への成長（経済的インパクト）
・全世代への普及と、デジタルネイティブ世代にとっての日常的インフラ化
1.3 本章のまとめと課題の示唆
・これほどの巨大市場・文化として定着した一方で、社会的評価が追いついていないというギャップの提示

第2章：ゲームに対するステレオタイプな批判
2.1 根強く存在するネガティブな言説
・昔から言われ続けている代表的な批判（「時間の無駄」「脳や視力への悪影響」「依存性」「暴力性の助長」「ひきこもり」など）
・メディアや社会が形成してきた「ゲーム＝悪・非生産的」という固定観念
2.2 他メディアの歴史的批判との比較
・かつての映画、小説、漫画なども「子どもをダメにする低俗なもの」と批判されていた歴史との共通点
2.3 批判が消えない構造的理由
・ゲーム制作者やプレイヤーの「面白い」という主観だけでは、批判に対する社会的な説得力を持ちにくい限界
2.4 本章のまとめと問い立て
・「ゲーム＝悪いもの」という偏見を払拭し、その真の価値を社会的に認めてもらうためには何が必要か？という次章（プラスの面・ケーススタディ）への接続

台湾企業がAIインフラ向けの需要増加に対応するため、海外投資を急速に拡大している。米国ではTSMCが計2650億ドルの投資を計画するほか、クアンタやウィストロンなど受託製造企業もサーバー関連の工場へ集中投資を推進。東南アジアでは基板や冷却部品、半導体の後工程（封止・検査）における生産能力を増強している。
台湾に中核技術を残しつつ、東南アジアで部材を確保し、顧客に近い米国で最終生産を行う国際分業を形成することで、サプライチェーンの柔軟性を高め需要増に応える狙いだ。
2026/10/07 日経速報ニュース

米デル・テクノロジーズの日本法人は、企業のAI利用とセキュリティリスクに関する調査結果を発表した。調査対象は、従業員数300人以上の会社で業務用パソコンの管理やセキュリティー対策を担当する会社員・経営者とした。過去1年間で生成AIの利用に伴うセキュリティー事故を経験した企業は78.5％に上り、事故内容は「情報漏洩」（20.2％）や「不正アクセス」（16.9％）が多かった。また、生成AI普及でリスクが高まると答えた割合は84.7％で、懸念事項としては「機密情報の漏洩」（25.8％）や「AIエージェントの意図しない操作」（17.9％）が挙がった。
2026/9/30 日経速報ニュース

人と AI の共生がもたらす社会変容

学術雑誌『情報通信政策研究』

https://www.soumu.go.jp/iicp/journal/index.html

中国のムーンショットAI社は、同社のAI「KIMI」の安全制限が回避され、生物兵器の製造法やサイバー攻撃への悪用リスクが発覚したことを受け社内調査を実施している。悪意ある人物が安全策を突破して危害を加える懸念が高まる一方、オープンソースAIの拡散リスクに対し、国際規制の遅れも指摘される。専門家はツールの全面規制より、AIを悪用する人間の特定・処罰に重点を置く重要性を強調している

2026/10/1 bbcニュース

CCW締約国128カ国は5日、AIなどを使って人間の関与を限定し、標的を攻撃する自律型致死兵器システム（LAWS）について、国際ルール作りにつながる文書に全会一致で合意した。法的拘束力はないが、10年以上続く協議の前進となった。米国とロシアは法的拘束力のある規則より各国独自の指針を重視しており、米国は人間の判断などで柔軟性を求めた。一方、人権団体は自律型兵器の定義や民間人への潜在的な被害を軽減するための措置に関する⁠規制が不十分と批判している。

2026/9/7 yahooニュース

二酸化炭素に価格を付けて削減を促す「カーボンプライシング制度」が世界で広がっており、2026年には世界の温室効果ガス排出量の約3割が対象となる見通しだ。背景にはEUの国境炭素税（輸入品への課税）に対応する動きや、新興国での導入拡大がある。日本でも今年から排出量取引が本格化したが、足元では地政学リスクによるエネルギー価格の高騰や企業の負担増を受け、欧米などで規制を緩める動きも出ている。脱炭素と経済負担のバランスを取りながら制度をどう運用していくかが課題となっている。

NTTアノードエナジーやJERA Crossなどは、ドコモの通信ビル向けに、太陽光発電と系統用蓄電池を組み合わせた実証実験を10月から開始する。天候で発電量が変化する太陽光は、昼間に余剰電力が生じて廃棄されるなどのミスマッチが課題となっている。本実証では、昼間の余剰電力を蓄電池に溜め、夜間に放電することで、消費電力と再エネ発電量を1時間単位で一致させる「1時間単位のマッチング」を実施する。これにより、時間単位でのカーボンフリー電力の供給率向上と、再エネの有効利用の効果を検証する。

トランプ大統領は9月29日、アンソロピックやエヌビディアなど主要AI関連企業約20社のトップをホワイトハウスに招き、安全管理や開発企業の責任に関する自主規制の合意文書に署名した。トランプ政権はAI市場におけるイノベーション推進と競争力確保を重視しており、企業の成長を阻害しかねない厳格な法的規制を避け、民間の自主的な取り組みを優先する立場を表明した。文書自体に法的拘束力はないものの、トランプ氏は「道徳的な拘束力がある」と強調し、安全確保やリスク管理の状況を確認するため、業界全体の動向を監視する委員会の設置検討も明らかにした。
2026/09/30日経速報ニュース