経営学部木原ゼミ

顧客データ分析サービスを提供するプレイドは、AIでECサイト上の顧客行動や購買履歴を分析し、事業改善策を提案する新サービス「Context Lake」を開始した。生成AIを活用し、商品説明や画像から色味や雰囲気など定性的情報も自動把握できる。顧客が閲覧した商品傾向を基に類似品を提案し、購買体験や新商品開発に生かす。まずアパレル業界向けに月額200万円から提供し、今後旅行や金融分野にも展開を予定している。

25.11.11　日経

ドイツ南部ミュンヘン地方裁判所は11日、米オープンAIが対話型AI「チャットGPT」でドイツのヒット曲の歌詞を無断利用したのは著作権法違反だと判断し、損害賠償の責任があるとした。ドイツ音楽著作権協会が「歌詞の無断複製」に当たるとして提訴し、裁判所は9曲の著作権侵害を認定した。協会は、著作権者と契約を結ばず学習に歌詞を使用した証拠だと主張した。この判決は、欧州で進むAIと著作権を巡る訴訟に影響を与える可能性がある。

25.11.12　日経

1章「リキッド消費の台頭｣

この章では、数十年前のそれからは大きく変化を遂げた「消費」の形を説明する為に、特に現代において「リキッド消費」と呼称されるものについて紹介していく。かつての社会において圧倒的に主流であった消費の形態は、「モノを所有して消費する｣という消費の仕方だった。特に日本の歴史の中では、戦後の高度成長期やバブル期に非常に盛んだった傾向であり、何かを所有すること、それ自体に価値が見出されていたとも言える。そんな消費と対になる概念が「モノを所有せずに消費する」という消費の仕方を表すリキッド消費である。これは、正に現代になってから注目され始めた消費の形態であり、リキッド消費という概念が生まれたのも、人類史的に見れば比較的最近の2017年のことだ。しかし、ここ最近で話題になっているという側面からして誤解されがちだが、リキッド消費とは数年単位で移り変わるようなトレンディな消費傾向を指す言葉ではなく、今後数十年という単位で議論されるべき、大きな流れである。とはいえ、人間の生活とは切っても切り離せない消費という大きな概念に、近年新たなスペクトラムが加わった、というのは些か想像がつきにくいかもしれない。だが、近代になってようやく見出されたというのにも、やはりそれなりの理由がある。一般的に「デジタル化の進展（それに伴うシェアリング・サービス、サブスクリプション・サービスの浸透）｣や「所有から利用へ、というような人々の価値観の変化」、「環境意識の高まり」などが理由として挙げられているが、特に重要であると考えられるのは「デジタル化の進展｣である。つまり、インターネットの普及とスマートフォンなどに代表される個人デバイスの普及だ。

（これ以降研究内容か、ソリッド消費の話になってしまう）

ホラーゲーム『Aftermath Z: Red Pine Lake』はSteamストアページ開設の審査に落ちた。原因は、ストアのバナー画像に使うもので、暗い湖に水着の女性が後ろ姿で立っているが、これがSteamから「too mature」と判断された。Steamの規約だと、ゲームの看板画像には性的な要素はダメということだが、開発元は「他のゲームで過激な画像があるのに、うちだけアウトなのはおかしい」と主張。最近のSteamは成人向けコンテンツの規制を強化しており、開発者側も審査基準が不明瞭で混乱している。
Automaton,11/4

GameFiはゲームをプレイすることで報酬として暗号資産（トークン）を受け取り、それを売却して利益を得る稼ぎ方。ベトナムのSky Mavis社が開発した代表的なGameFiのAxie Infinityで遊ぶには、当初、キャラクターNFTを3体購入する必要があり、その費用が約100万円と高額だったが、投資家がNFTを購入し、途上国の人々に貸し出す仕組みスカラー制度を確立。これにより、ゲームを通じて安定した収入を得ることが可能になり、従来のゲームにない大きな経済圏を生み出した。
Mynavi News Premiumu11/4

韓国ロッテ創業者・重光武雄氏は、財閥の象徴としてロッテワールドタワー建設を進めたが、明確な後継者として計画を主導する人材をを示さないまま死亡したことから、長男・重光宏之(ひろき)と次男・重光昭夫(あきお)の間で深刻な後継争いが勃発した。宏之氏が日本事業、昭夫氏が韓国事業を率いていたが、後継指名が曖昧なまま高齢化が進み、解任や昇格人事をめぐり混乱が拡大。経営権をめぐる両者の対立は国民の関心を集め、財閥支配構造への批判も強まった。

2025年11月4日　reuters

ロッテは社員の革新的アイデアを育成する社内ベンチャープログラム「ロッテユニコーンバレー」を開始した。AIや環境などをテーマに事業案を募集し、選定後は最大1億ウォンを支援して事業化を進める。ロッテベンチャーズと人材開発院がメンタリングや実践教育を担当し、グループ全体で新たな成長産業創出と競争力強化を目指す。

2025年11月4日　chosunbis

米オープンAIは3日、アマゾン傘下のAWSと7年間・380億ドルのクラウド調達契約を結んだ。ChatGPTの開発・運用に利用し、マイクロソフト以外への依存分散を図る。エヌビディア製AI半導体を用いた大規模サーバーを導入し、27年以降さらに拡張予定。マイクロソフトとの提携も継続するが、クラウド調達の独占権は解除された。巨額のAIインフラ契約が相次ぐ中、支出の持続可能性には懸念も指摘されている。

25.11.04　日経

米アマゾンは4日、AI検索企業パープレキシティに対し、同社AIブラウザー「コメット」を通じてアマゾン上で商品購入を行うサービスを停止するよう求めた。アマゾンは自動プログラムによるアクセスを禁止しており、AIが購買や顧客体験を損ねていると批判した。一方パープレキシティはこれを「大企業によるいじめ」と反発し、従わない方針を表明した。同社はベゾス氏から出資を受けており、著作権侵害を巡っても日本の新聞社から訴訟を起こされている。

25.11.05　日経

KDDIは上司の思考を再現するAI「A-BOSS」を開発し、営業社員700人が利用できるようにした。法人事業本部長の発想をAI化し、提案や判断を支援する。若手社員がこのAIを用いて同行取材することで、いつでも助言を受けられる。社内で好評を得て、7月から外販を開始。料金は3カ月100万円で、すでに導入企業もあるそうだ。

2025/10/18  日経