作成者別アーカイブ: 良音 漆原

経営学の視点から教育経営を考える。経営学は、一般経営学と特殊経営学の2つに分類される。環境への働きかけである戦略は環境の変化に対応して自らを変化させる「環境対応戦略」と、進んで環境に働きかけていく「環境提案戦略」の2種類があり、教育経営における環境対応戦略は顕在化しているニーズへの対応や問題解決を重視した戦略で、環境提案戦略は潜在的なニーズや問題を先取りする戦略だ。学校経営における戦略とは、各学校のミッションを前提に学校の中期的な将来像を描き、その達成に向けた各種教育活動の選択と集中、各種経営資源のあり方となる。経営戦略を実現させるためには、組織や人材を連動させなければならず、これらのあり方を中期的に検討したものが経営ビジョンには含まれる。教育経営を一般経営学の枠組みで見た場合、さらに研究が必要な領域がいくつかあるだろう。第一は、戦略論であり、一般経営学に比べて環境と適応戦略の類型や策定プロセス、また事業の選択と集中の理論化などが課題だ。第2に、組織面では戦略に応じた状況対応型の組織構造の検討が求められる。第3に、人材に関してその管理や育成をする上での教職員の人間モデルが変わりつつある。これらの検討は、教育経営や学校経営の特殊解につながるだろう。 『一般経営学と教育経営　ー企業経営からみた教育経営・学校経営の課題ー』浅野良一，2008

1950年代以降、学校の自律性が低下したことへの危機感から「教育経営」の概念が形成されたが、近年は規制緩和・分権化、公教育の枠組みの揺らぎ、学校教育の相対化により、学校経営の目的・組織・権限が大きく変化している。これにより、学校には主体的判断や責任遂行が含まれる自律化と教職員・家庭・地域の連携の協働化が同時に求められる。しかし、制度改革は学校現場に十分反映されず、忙しさだけが増す「教育改革病」も指摘される。したがって教育経営研究は、理念提示だけでなく、学校の現実を的確に捉えた実証的・実践的研究へ転換する必要がある。具体的には、学校と研究者が協働して課題解決に取り組む臨床的アプローチやアクションリサーチが重要視される。教育経営研究は、理論と実践を往復しながら、学校の自律性・協働性を高める仕組みづくりに貢献すべきだと結論づけている。 『変動する学校経営環境と教育経営研究』佐古秀一，2003年

教育現場では、一斉授業による「一対多」の限界や教員不足が大きな課題となっている。AI技術は画像・音声認識、行動予測などの進歩により、記述式採点の効率化、指導の平準化、個別最適化された学習（アダプティブ・ラーニング）、進路支援などの活用が広がる一方、生成AIの安易な利用には文科省がガイドラインで注意点を示している。実際の導入例として、英語発音評価やいじめ検知、個別学習プログラムなどがある。AIは一斉授業の弱点を補い、個々の学習を支援する可能性があるが、現場に合わせた慎重な導入と専門家との連携が不可欠である。  https://laboro.ai/activity/column/laboro/education-ai/

総務省やLINEのアンケート調査によると、生成AIを使用している人の割合は若い人ほど高かった。20代以降はAIの使用目的が「検索や調べもの」だったのに対し、10代のみ「勉強や学習のサポート」という回答が多かった。そんな中、東京都は2025年5月から都立学校で生成AIを活用した学習を開始した。活用例としては授業の資料を元にした問題集の作成、生徒が面接を行う際の志望理由や回答内容のサポートなどがある。この生成AIの導入にあたり、「都立学校生成AI利活用ガイドライン」などの教材が公開されている。このガイドラインでは、生成AIの好ましい使い方、避けるべき使い方を、教職員・生徒それぞれの立場で明示したものになっている。  https://www.ntt.com/bizon/toritsuko-ai.html

生成AIの登場は、日本の教育現場や教員の働き方に大きな影響を与えている。文部科学省は2023年7月に「暫定的ガイドライン」を発表し、禁止ではなく段階的活用を促進。各地で教材作成や個別学習支援の実証が進む一方、自治体間の格差も課題である。NPOや民間企業も支援に動き、小金井小学校ではAIと人間の違いを考える授業が成果を上げた。保護者の6割以上が活用に賛成するが、思考力低下への懸念も残る。さらに、天井マイクや大型画面を用いた臨場感ある学習環境の整備が進み、ICT教育の効果向上も期待される。福岡市では大学と企業が連携し、AIを活用した新たな学習法や指導技術の開発に取り組む方針を示した。 2025年9月26日　産業経済新聞 https://www.sankei.com/article/20250926-I4H4JY6YEVORFIMDBEU7WRTA3Q/

教育の歴史は技術革新による変化の連続であり、AIは学習支援や研究補助、心の相談相手として教育を大きく変えつつあるが、格差拡大や依存などの課題も抱えている。ユネスコはこの変化を「破壊」「ジレンマ」「方向性」の3つの側面から分析し、人間中心で公平・倫理的なAI活用を提唱する。特に、AI活用を提唱する。特に、AI格差の是正、安全と倫理の確保、教師支援、文化的多様性の尊重、国際協力の5点を優先的課題としている。AIの影響は複雑であり、教育の未来は私たちの選択にかかっている。 2025年9月24日　https://www.unesco.org/en/articles/ai-and-future-education-disruptions-dilemmas-and-directions-0

文部科学省は、「科学の再興」に向けた有識者会議で、研究者支援の強化を柱とする提言案をまとめた。具体的には、基礎研究向けの資金や海外派遣などを拡充して、大学・研究機関の研究力を底上げする方針だ。これらの方策は、来年度から始まる第７期「科学技術・イノベーション基本計画」に反映される見込みであり、日本の学術競争力低下に対する危機感が背景にある。 2025年10月27日 日本経済新聞

大学図書館の役割が「静かに本を読む場」から、学びと交流を促す空間へと変化している。国際教養大学は24時間365日開館し、英語の電子書籍約47万冊をそろえる一方で、本を手に取ることで生まれる偶然の出会いを重視している。学生が議論や語学学習を行える多様なスペースも設け、独学と交流を両立できる環境を整備した。東海大学は中央図書館をリニューアルし、対話型学習を促すオープンな空間や自由に使えるラーニングコモンズを新設。両大学の試みは、情報過多の時代において偶然の発見や多様な意見交換を通じた創造的学びの重要性を示している。 2025年10月27日 日本経済新聞

川上清一著『図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよ~くわかる本』 本書は、学校教育から民間教育、EdTech(教育×テクノロジー)まで、幅広い教育産業の仕組みと課題を分かりやすく解説した一冊だ。 第1章では、教育産業の現場と最新トピックスについて取り扱っている。教育産業は国や地方公共団体が設置・運営する教育、または公共の目的を持つ公教育とは異なる教育ビジネス関連業種・業界を指す。その業界の最新トピックスをいくつか取り上げている。この本はコロナ禍に出版されたことも相まって、オンライン授業やインターネットを通した授業やサービスに関する話題が多く扱われている。コロナの影響で学習塾の売り上げが減ったなどのネガティブな一面がある一方で、オンラインでの授業を余儀なくされたことでICT教育やインターネット上で気軽に学習ができる環境の整備が進んだというポジティブな一面もあると紹介されている。続いて第2章では、教育サービス業界が産業としてそのように位置付けられているのかを詳しく解説している。日本標準産業分類で、教育は大分類で「教育、学習支援業」に位置付けられておりこの大分類は中分類2、小分類16、細分類は25の項目に分かれている。中分類は「学校教育」と「その他の教育、学習支援業」の2つで、教育サービス業界は主に後者に分類される。「その他の教育、学習支援業」のなかでも代表的なものは学習塾や予備校で、学習塾は通塾者の目的によって補修塾、受験塾、進学塾の3つに分類できる。また、予備校は一般的に大学進学のためのものと位置付けられていたが、近年は成績上昇や維持を目的に高校入学と同時に予備校に入学する学生が増えており予備校も学習塾的な一面を持ち始めた。学習塾や予備校以外にも資格取得学校や専門資格を取るための予備校なども取り上げている。第3章では、第2章での内容を踏まえて学習塾・予備校に焦点を合わせてその中でも市場規模を中心に取り扱っている。ここでは、学校現場のICT化の遅れや、学習塾が地域や個人に合わせて柔軟にサービスを展開してきた歴史が紹介されている。著者は、教育の質を高めるには公教育と民間教育の連携が鍵になると述べており、教育を一元的に捉えない姿勢が共感できる。第4章では、語学・資格・企業研修など「社会人教育ビジネス」の展開が描かれる。グローバル化や働き方改革により、個人のスキルアップを支援するサービスが急拡大しているという分析が興味深い。学び直しや自己投資が社会的に重視される今、教育が「人生100年時代の基盤」として位置づけられていることを実感した。そして、第5章は教育業界の今後の課題と展望についてである。少子高齢化社会でどんどん学生が減っていくことが予測される今、学生だけではなくすでに学習課程を修了している社会人などにも目線を向けていく必要があると述べられている。私は塾講師として指導にあたる中で、生徒一人ひとりに合わせた学習支援の重要性を感じており、また自身の勉強不足も多々感じるためこの章の内容には強く共感した。 ただし、著者も述べているように、教育のビジネス化には課題も多い。利益追求が過剰になれば、教育の公平性や人間的成長といった本質が損なわれかねない。経済的合理性と教育の公共性を両立する仕組みづくりが今後の鍵になると感じた。 本書を通じて、教育は「学びを提供する場」から「学びを支える社会的ネットワーク」へと変化していることを学んだ。教育ビジネスを経営の視点から理解することは、教育の未来を考えるうえで不可欠である。

川上清一著『図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよ〜くわかる本』 学校教育から民間教育、EdTech(教育×テクノロジー)まで、幅広い教育産業の仕組みと課題を分かりやすく解説した一冊だ。少子化やAI技術の発展など、環境変化が激しい現代において教育のあり方を考える上で参考になる内容だった。本書では、学習塾、通信教育、資格取得支援、企業研修、そして近年急速に成長するオンライン教育など、多様な分野のビジネスモデルが紹介されている。著者は、教育産業の成長の鍵は「デジタル化」と「個別最適化」にあると指摘し、学習者一人ひとりのデータを活用した新しい教育の可能性を強調する。また、教育ビジネスが社会のニーズ変化を敏感に反映する産業である点も強調されており、教育の未来像を描く上で重要な視点を提供している。