作成者別アーカイブ: 良音 漆原

政府は2006年に教育基本法を改正し、愛国心よりも教育の主体が国民であるという原則が蔑ろにされてしまった。公立の小中高は税金で運営され、国民に教育の機会均等を保障するはずのものであるべきだが、さまざまな部分で機能不全を起こしたまま放置されているのが現状だ。教育改革の根本は政府の規制で縛られている教育に自由を取り戻し、公教育への信頼を取り戻すことでなければならない。目先の問題にだけ囚われており政府は改革を通じて目指すべきものが見えていない。教育改革で大事なことは高校卒業時点でほとんどの生徒が一定基準の共通学力を身につけられることを保証することと、これらの目標を達成するために文部科学省の権限を第三者機関と現場に移すことだ。 日本経済新聞　2007/1/14

学校経営において重要なことは2つある。一つは「当事者意識」である。その欠如は組織にとって最大の問題であり、うまくいかないことを誰かの責任にするなどの状態では迅速な課題解決は難しくなる。当事者意識を高めるには透明性と情報公開が大切だ。二つ目は対話による最上位目標の明確化だ。教員は対話に慣れておらず、問題が起こると様々な立場から解決策が提示され、その衝突によって解決が遅れるということがしばしばある。こういったことを防ぐには上位目標を共有し、実現する手段に焦点を絞って合意を積み重ねていくことが有効だ。学びとは本来、主体的なものだが日本の教育は学力向上ばかりを唱え、結果として学習時間は伸びたが、最も大切な主体性・自律性を奪ってしまっている。 日本経済新聞　2020/5/18  

経営学の視点から教育経営を考える。経営学は、一般経営学と特殊経営学の2つに分類される。環境への働きかけである戦略は環境の変化に対応して自らを変化させる「環境対応戦略」と、進んで環境に働きかけていく「環境提案戦略」の2種類があり、教育経営における環境対応戦略は顕在化しているニーズへの対応や問題解決を重視した戦略で、環境提案戦略は潜在的なニーズや問題を先取りする戦略だ。学校経営における戦略とは、各学校のミッションを前提に学校の中期的な将来像を描き、その達成に向けた各種教育活動の選択と集中、各種経営資源のあり方となる。経営戦略を実現させるためには、組織や人材を連動させなければならず、これらのあり方を中期的に検討したものが経営ビジョンには含まれる。教育経営を一般経営学の枠組みで見た場合、さらに研究が必要な領域がいくつかあるだろう。第一は、戦略論であり、一般経営学に比べて環境と適応戦略の類型や策定プロセス、また事業の選択と集中の理論化などが課題だ。第2に、組織面では戦略に応じた状況対応型の組織構造の検討が求められる。第3に、人材に関してその管理や育成をする上での教職員の人間モデルが変わりつつある。これらの検討は、教育経営や学校経営の特殊解につながるだろう。 『一般経営学と教育経営　ー企業経営からみた教育経営・学校経営の課題ー』浅野良一，2008

1950年代以降、学校の自律性が低下したことへの危機感から「教育経営」の概念が形成されたが、近年は規制緩和・分権化、公教育の枠組みの揺らぎ、学校教育の相対化により、学校経営の目的・組織・権限が大きく変化している。これにより、学校には主体的判断や責任遂行が含まれる自律化と教職員・家庭・地域の連携の協働化が同時に求められる。しかし、制度改革は学校現場に十分反映されず、忙しさだけが増す「教育改革病」も指摘される。したがって教育経営研究は、理念提示だけでなく、学校の現実を的確に捉えた実証的・実践的研究へ転換する必要がある。具体的には、学校と研究者が協働して課題解決に取り組む臨床的アプローチやアクションリサーチが重要視される。教育経営研究は、理論と実践を往復しながら、学校の自律性・協働性を高める仕組みづくりに貢献すべきだと結論づけている。 『変動する学校経営環境と教育経営研究』佐古秀一，2003年

教育現場では、一斉授業による「一対多」の限界や教員不足が大きな課題となっている。AI技術は画像・音声認識、行動予測などの進歩により、記述式採点の効率化、指導の平準化、個別最適化された学習（アダプティブ・ラーニング）、進路支援などの活用が広がる一方、生成AIの安易な利用には文科省がガイドラインで注意点を示している。実際の導入例として、英語発音評価やいじめ検知、個別学習プログラムなどがある。AIは一斉授業の弱点を補い、個々の学習を支援する可能性があるが、現場に合わせた慎重な導入と専門家との連携が不可欠である。  https://laboro.ai/activity/column/laboro/education-ai/

総務省やLINEのアンケート調査によると、生成AIを使用している人の割合は若い人ほど高かった。20代以降はAIの使用目的が「検索や調べもの」だったのに対し、10代のみ「勉強や学習のサポート」という回答が多かった。そんな中、東京都は2025年5月から都立学校で生成AIを活用した学習を開始した。活用例としては授業の資料を元にした問題集の作成、生徒が面接を行う際の志望理由や回答内容のサポートなどがある。この生成AIの導入にあたり、「都立学校生成AI利活用ガイドライン」などの教材が公開されている。このガイドラインでは、生成AIの好ましい使い方、避けるべき使い方を、教職員・生徒それぞれの立場で明示したものになっている。  https://www.ntt.com/bizon/toritsuko-ai.html

生成AIの登場は、日本の教育現場や教員の働き方に大きな影響を与えている。文部科学省は2023年7月に「暫定的ガイドライン」を発表し、禁止ではなく段階的活用を促進。各地で教材作成や個別学習支援の実証が進む一方、自治体間の格差も課題である。NPOや民間企業も支援に動き、小金井小学校ではAIと人間の違いを考える授業が成果を上げた。保護者の6割以上が活用に賛成するが、思考力低下への懸念も残る。さらに、天井マイクや大型画面を用いた臨場感ある学習環境の整備が進み、ICT教育の効果向上も期待される。福岡市では大学と企業が連携し、AIを活用した新たな学習法や指導技術の開発に取り組む方針を示した。 2025年9月26日　産業経済新聞 https://www.sankei.com/article/20250926-I4H4JY6YEVORFIMDBEU7WRTA3Q/

教育の歴史は技術革新による変化の連続であり、AIは学習支援や研究補助、心の相談相手として教育を大きく変えつつあるが、格差拡大や依存などの課題も抱えている。ユネスコはこの変化を「破壊」「ジレンマ」「方向性」の3つの側面から分析し、人間中心で公平・倫理的なAI活用を提唱する。特に、AI活用を提唱する。特に、AI格差の是正、安全と倫理の確保、教師支援、文化的多様性の尊重、国際協力の5点を優先的課題としている。AIの影響は複雑であり、教育の未来は私たちの選択にかかっている。 2025年9月24日　https://www.unesco.org/en/articles/ai-and-future-education-disruptions-dilemmas-and-directions-0

文部科学省は、「科学の再興」に向けた有識者会議で、研究者支援の強化を柱とする提言案をまとめた。具体的には、基礎研究向けの資金や海外派遣などを拡充して、大学・研究機関の研究力を底上げする方針だ。これらの方策は、来年度から始まる第７期「科学技術・イノベーション基本計画」に反映される見込みであり、日本の学術競争力低下に対する危機感が背景にある。 2025年10月27日 日本経済新聞

大学図書館の役割が「静かに本を読む場」から、学びと交流を促す空間へと変化している。国際教養大学は24時間365日開館し、英語の電子書籍約47万冊をそろえる一方で、本を手に取ることで生まれる偶然の出会いを重視している。学生が議論や語学学習を行える多様なスペースも設け、独学と交流を両立できる環境を整備した。東海大学は中央図書館をリニューアルし、対話型学習を促すオープンな空間や自由に使えるラーニングコモンズを新設。両大学の試みは、情報過多の時代において偶然の発見や多様な意見交換を通じた創造的学びの重要性を示している。 2025年10月27日 日本経済新聞