作成者別アーカイブ: 小松崎 静

政府は渋滞緩和の為、時間帯等により高速料金を変える、ロードプライシングを25年度から導入する方針だ。主要な高速道路では、日を問わず渋滞が起こるが、それを利用料金の上下によって交通量の集中を防ぎ、調整する狙いである。また、地方の高速道路での通勤割引の拡充なども進む。こちらは試験導入されている６道県から全国への拡大を目指す形で、特定区間を多用する際に料金が最大50%引かれるものだ。これらの施策は交通調整の一方、排ガスの低減など、環境保全にもつながる。 2024 5/7 日経新聞朝刊 1ページ 一面

アップルは24年の1〜3月期の決算を発表。売上高は前年比4%減の907億5300万ドル（約14兆円）、純利益は2%減の236億3600万ドルだった。４四半期ぶりの減収減益であり、iPhoneの売上10%減等が響いた。自社株買い枠の追加や増配による株価上昇の動きがある一方で、特にアジアなどの地域別売上高が振るわず、販売は減速している。また、各国の活動規制や独占是正の動きへの対応も必要だ。市場では、同社の成長回帰策として生成AIへの期待が増大。 2024 5/4 日経新聞朝刊 3ページ 総合・経済

国際通貨基金の推計から、25年にはインドの名目GDPが4兆3398億ドルとなり、日本の4兆3103億ドルの日本を上回って、世界4位まで浮上する見通しとなった。円安の影響によってドル換算の日本GDPは目減りし、従来予測より逆転時期が1年早まる形となる。23年に逆転されたドイツ、そしてインドに続き、日本は5位に後退する。人口増加を追い風に、インドは27年にはドイツすらも抜いて世界3位となる見通しもある。 2024 4/21 日経新聞朝刊 一面 1ページ

セブン-イレブンジャパンは、本部主導での値引き推奨を開始した。食品ロスの削減や選別消費に対応する狙いがあり、コンビニ最大手のセブンの廃棄方針転換は、この動きが広がる契機ともなる。23年に行われた実験では、店舗の廃棄額は1割程度減少、１日あたりの売上額は増加した。値引きにより廃棄が減れば、本部の収益底上げにも繋がる。セブンの食品ロスはロス全体で見れば数%程度のものだが、中長期的な影響は大きいと言える。 2024 4/20 日経新聞朝刊 一面 1ページ

テスラのCEOであるイーロン・マスクが、電気自動車（EV）の販売台数減少に伴い、コスト削減や生産性の向上を目的とした、従業員の10%以上の人員削減を行うことを示唆した。同社の10%の人員とは約1万5000人に相当し、同社は組織肥大化を理由に22年にも同様の人員削減を行っている。新車販売台数は前年実績を下回り、低価格EV開発からの撤退を検討しているともされているが、未だ取材には応じていない。 2024 4/16 日経新聞 ビジネス 13ページ

グーグルは日米間を繋ぐ海底ケーブルへの10億ドル（約1500億円）の投資をすると発表。インターネット通信の品質維持、また災害や有事に備える狙いがあり、他にもSNSやAIの利用増加に伴う基幹インフラ拡充の必要にも応える形だ。地政学リスクや経済安全保障を踏まえて、ケーブル網は分散させて敷設される。グーグルは首相訪米に伴う日米の連携強化に、インフラ投資で貢献。敷設にはNECやKDDIも協力する。 2024 4/12 日経新聞 ビジネス 15ページ