作成者別アーカイブ: 小松崎 静

近年普及しているサブスクリプション。これは非所有状態でありながら消費を行う「リキッド消費｣である。一方で、かつて主流だった、モノを所有して使う「ソリッド消費」は、特にコンテンツ・ビジネス等においては減少傾向にある。しかし、その価値が失われることはない、と私は考えている。そこで、リキッド消費（主にサブスクリプション）と対比させながら、依然ソリッド消費が意味を持つと考えられる具体例を挙げ、今後、どのようなソリッド消費に基づく製品・サービスが世の中に受容されるのか、考察したい。

日本ハムは、ゲーム中でも機器を汚さず食事できるよう、片手で食べられるパウチ型ラーメン「BOOST NOODLE」を11月27日に発売する。濃厚魚介豚骨味のスープに、麺は伸びにくいこんにゃく麺を採用。1パック120グラムで、参考価格は660円。ゲーム愛好家の若手社員が発案し、eスポーツ市場向けの「タイパ追求型ラーメン」として開発された。同社は、拡大するeスポーツ市場の需要を取り込む狙い。 2024 07/24 日本経済新聞 地方経済面 関西経済 10ページ

ナイルが調査した動画配信サービスの利用状況によれば、Z世代の約55%が映画を倍速視聴しているようだ。主な理由は「時間の節約」や「多くの作品を見たい」といった効率重視のタイパ意識にある。調査対象は15～29歳の男女で、倍速視聴を「毎回」または「ほとんど」行う人が約52%。視聴場所は73%が自宅で、他は通勤・通学中、職場・学校など。視聴方法は46%がスマートフォンを利用し、テレビの利用は24%にとどまる。 2024 10/31 18:28 日経速報ニュースアーカイブ

中国の「独身の日」セールが11日に最終日を迎えたが、景気減速の影響でかつての熱気は戻らず、消費は盛り上がりに欠ける結果となった。今年はアリババが300億元の割引券を投入するなど、各社がさまざまな施策を講じたが、逆資産効果や若者の就職難が影響。消費は価格重視にシフトしており、アリババと京東は協業で対応を図っているが、消費者との距離を縮められるかは不透明だ。 2024 11/12 日経新聞朝刊10ページ  

QRコード決済大手のPayPayが、1回あたりの決済上限額を50万円から100万円に引き上げた。これまでより高額な支払いにも対応し、クレジットカードからの利用者切り替えの促進や、旅行ビジネスや高額ブランド品を取り扱う加盟店の獲得を狙う。また、50万円を超える支払いには本人確認が必要だが、本人確認をすることで利便性が向上するということをアピールする。競争激化の中で、不正対策も強化しており、キャッシュレス市場でのシェア拡大を目指す。 2024 11/12 日経新聞朝刊8ページ

中国発の格安越境ECプラットフォーム｢Temu｣は低価格品を直送することによって低コスト、高い価格競争力を実現し、米国や欧州などで利用者数は米Amazonを上回る勢いだ。積極的な広告やアプリでの工夫など、攻めのマーケティング手法で利用者を増大させているが、各国で関税のすり抜けや製品自体の危険性についてが問題視されている。 2024 10/05 日経新聞朝刊 7ページ

食品や日用品の値上げにより、スーパーやコンビニの業績が悪化。2024年6～8月期の営業利益は前年同期比で19％減少し、顧客の特売への集中や人件費増加が業績の重荷となっている。消費者の節約志向が強まり、商品点数の減少や購買抑制が進んでいる一方、インバウンド需要は活況を見せる。企業は販促策や価格戦略の見直しが課題で、今後も値上げが続く見込みだ。 2024 10/12 日経新聞 朝刊2ページ

スマートフォンと連動して使う「IOT炊飯器」が20〜30代のタイムパフォーマンスを重視する若年層に人気となっている。IOT家電は遠隔での操作が可能で、例えばパナソニックのIOT炊飯器であれば、無洗米と水をセットしておけばスマホで計量と炊飯ができる。保温機能は無いが、1時間は温かさをキープできるようだ。急な予定があったら炊飯予約をキャンセル出来たり、準備が楽であったりという点から、人気が生じている。 2024 6/18 日経新聞朝刊22ページ

日経BPは「トレンドマップ2023下半期」で、マーケティング、テクノロジー、消費の3分野を分析。経済インパクトと将来性について、専門家らの意見を基にスコアを出した。中でも注目されるのが消費トレンド分野の「タイムパフォーマンス消費」。経済インパクト全体の中で最も前回調査からの伸び率が高く、若年層を中心に出来るだけ短い時間で情報を得る価値観が広まったのが表れた結果だ。マーケティング分野では「リテールメディア」（新広告市場）、テクノロジー分野では「生成AI」などが注目された。 2023 11/28 日経新聞朝刊 12ページ

コインランドリーは共働き世代の時短需要や洗濯可能なスーツの普及などを背景に利用が増大。店舗数は10年で4割増え、21年時点でクリーニング店の数を逆転したという。普及を牽引したのは23年に1278万世帯と、10年で2割増えた共働き世代で、彼らはタイパを求めて利用する傾向にある。近頃はおしゃれな店に併設されることも増え、「ながら｣需要も存在する。また、最近の外干しを避ける傾向や、そもそも洗濯機を持たないなどの人々の生活スタイルの変化もコインランドリー拡大の一因とされる。 2024 9/22 日経新聞朝刊 1ページ