経営学部木原ゼミ

サムスン電子は中小子会社のESG経営支援のため、サムスンディスプレーと共同で総額1兆ウォン（約1078億円）の「協力会社ESGファンド」を設立した。銀行と連携し、対象企業に最大20億ウォンを最長3年間無利子で貸し付け、事業所の安全改善やエネルギー節約などの投資を支援する。ESG対応の遅れが指摘される中小企業を後押しし、供給網全体で持続可能な成長を目指す取り組みとして、今後6年間活用される予定である。

2024年9月　朝鮮日報

韓国財閥SKグループの崔泰源(チェテウォン)会長は、米国の関税政策で輸出中心の成長モデルが限界に達したとし、新たな戦略として日本との経済協力を提案した。両国が連携すれば約6兆ドル規模の市場を創出し、規模の経済を実現できると強調。韓国単独では国際秩序を変える力がないため、日韓が協力して世界で4つ目の新たな経済圏を形成すべきと訴えた。ネット上では賛否が分かれ、現実的と評価する声と理想論とみる意見が混在している。

2025年10月29日　エキサイト

少女が主人公のゲーム「インナートゥールス」と、「LoveR Kiss Endless Memories」が、Steamから同時削除された。前者は主人公が、現代の闇を暴く３Dアドベンチャーで、後者は少女たちと仲を深めていく恋愛趣味レーションである。どちらの作品も女の子が物語の中心になる点で一緒であるが、いずれも非アダルトであるこの作品が削除されたのは驚きだ。少女に対する少し暴力的なシーンがあったのが原因だとされる。だが海外の同じテイストのゲームはリリースを続けており、日本人に対する攻撃だと言われている。
global gaming news,10/27

調査によると、保護者が冬休みに最も子供に心配していることは「ゲーム漬け」で、46.7％断トツのトップあった。実際に別の調査では、一日の中で１時間以上ゲームをする子は８割以上で、多くの家庭がデバイスとの付き合いに不安を感じている。それに対し宿題をやる時間も約１時間が一番多いという結果が出ている。そして、保護者が子供の冬休みに一番必要に思っているものは「余暇・家族との時間」であった。
これは「学力の向上」といった学習面の回答を上回る結果であった。
マイナビ子育て編集部,10/28

文部科学省は、「科学の再興」に向けた有識者会議で、研究者支援の強化を柱とする提言案をまとめた。具体的には、基礎研究向けの資金や海外派遣などを拡充して、大学・研究機関の研究力を底上げする方針だ。これらの方策は、来年度から始まる第７期「科学技術・イノベーション基本計画」に反映される見込みであり、日本の学術競争力低下に対する危機感が背景にある。

2025年10月27日

日本経済新聞

大学図書館の役割が「静かに本を読む場」から、学びと交流を促す空間へと変化している。国際教養大学は24時間365日開館し、英語の電子書籍約47万冊をそろえる一方で、本を手に取ることで生まれる偶然の出会いを重視している。学生が議論や語学学習を行える多様なスペースも設け、独学と交流を両立できる環境を整備した。東海大学は中央図書館をリニューアルし、対話型学習を促すオープンな空間や自由に使えるラーニングコモンズを新設。両大学の試みは、情報過多の時代において偶然の発見や多様な意見交換を通じた創造的学びの重要性を示している。

2025年10月27日

日本経済新聞

海外のIR事例

シンガポール：政府主導による成功モデル

シンガポールは、IR導入に成功した国として世界的に高い評価を受けている。2000年代初頭、政府は観光産業の競争力低下を背景に、経済活性化策の一環として統合型リゾートの導入を決定した。2005年に議会で合法化が承認され、2010年に「Marina Bay Sands」と「Resorts World Sentosa」の二つのIRが開業した。政府が、IRを単なる娯楽施設としてではなく、国際会議や展示会（MICE）を通じたビジネス拠点、文化・観光の発信地として位置づけたことが成功の要因の一つである。また、カジノ依存への懸念を抑えるため、シンガポール国民と永住者に入場料を課す制度を導入し、社会的合意のもとで事業を進めた点も重要である。さらに、施設の約7割を非ゲーミング領域が占め、ホテル、レストラン、ショッピングモール、劇場、美術館などを融合させた総合的な都市観光拠点を形成した。このように、政府の明確な戦略と厳格な規制、そして非カジノ要素への重点的投資が、IRを国家経済に寄与する成功モデルへと導いた。

マカオ：中国特別行政区における世界最大のIR集積地

マカオは、世界最大規模のIRが集積する地域として知られている。1999年の中国返還後、「一国二制度」により高い自治権を維持し、2002年にカジノ運営権を海外資本に開放したことが発展の契機となった。ラスベガス・サンズ社による「The Venetian Macao」や、メルコ社の「City of Dreams」、ギャラクシー社の「Galaxy Macau」など、国際的なIR企業が相次いで進出した。これらの企業は、資金力と運営ノウハウを生かして大規模開発を進め、短期間でマカオを世界有数の観光都市へ押し上げた。成功要因としては、香港や中国本土からのアクセスの良さ、政府によるライセンス制度の柔軟な運用、そして海外資本による競争原理の導入が挙げられる。一方で、カジノ収益への依存度が高く、経済構造の偏りという課題も抱える。近年では非ゲーミング要素の拡充に力を入れ、エンターテインメント施設やショッピングモール、家族向けアトラクションなどを取り入れることで、持続可能な観光都市への転換を目指している。マカオの発展は、民間主導型の市場開放が短期間で大きな経済成果をもたらした典型的事例といえる。

アメリカ：統合型リゾート概念の原点と産業の成熟

アメリカは、統合型リゾート（IR）という概念の発祥地であり、その発展は世界のIR政策の基礎を築いた。ネバダ州ラスベガスでは、20世紀半ばからカジノを中心に宿泊、ショー、レストラン、会議施設を統合した複合型リゾートが誕生した。代表的な施設には「Caesars Palace」や「Bellagio」、「Wynn Las Vegas」などがあり、ギャンブルに加えて高品質なエンターテインメントや芸術的空間を提供することで、観光都市としての地位を確立した。これらの施設群が「統合型リゾート」というビジネスモデルの原型を形成したといえる。

一方で、アメリカ国内にはラスベガス型とは異なる制度的背景を持つ「インディアンカジノ（部族カジノ）」が存在する。これは、先住民族の経済的自立を目的として1998年に成立した「インディアン・ゲーミング規制法（IGRA）」に基づき、連邦政府の承認のもとで運営されるものである。インディアンカジノはネイティブアメリカン居住地域に設置され、州政府の直接的な課税対象外となることが多い。そのため、部族社会の雇用創出や地域経済の活性化に大きく寄与している。一方で、施設間の競争や運営透明性の問題、依存症対策などの社会的課題も指摘されている。

アメリカのIR産業の成功要因としては、こうした多様な制度的枠組みの共存が挙げられる。ラスベガスの自由市場モデルと、部族カジノの自治的運営という二つの形態が共存することで、地域特性に応じたビジネスモデルが形成されている。また、自由競争によるサービス革新、民間企業の資金力、エンターテインメント産業との連携が、世界に先駆けてIRの多角的発展を可能にした。アメリカの事例は、商業的成功と社会的責任の両立を模索してきた先進的モデルとして、各国の政策設計における重要な比較対象となっている。

韓国：文化と観光を融合した規制下でのIR展開

韓国は、厳格なカジノ規制のもとでIRを観光振興政策の一環として発展させてきた。国内では、韓国人が利用できるカジノは江原道の「江原ランド」に限られており、他の17施設はすべて外国人専用である。このような制度のもとで、政府は外国人観光客を主なターゲットとするIRの開発を推進している。代表的な事例が、仁川国際空港近郊の「Paradise City」（2017年開業）であり、カジノに加え、ホテル、コンベンション施設、K-POPライブホール、美術館などを備えた複合文化リゾートとして運営されている。また、済州島に開業した「Jeju Dream Tower」も、リゾート性を活かした観光型IRとして注目されている。韓国の成功要因は、外国人専用制度により国内の反対意見を最小限に抑えつつ、文化・芸能などソフトコンテンツを融合させた点にある。さらに、仁川や済州といった地理的優位性を活かし、東アジアの観光ネットワークの一角を担う戦略が奏功した。韓国の事例は、厳しい規制環境下でも文化的価値を高めることで持続的なIR運営を実現した点に特徴がある。

韓国の大手ホテル・リゾート企業が高級化競争を展開している。新世界グループの「朝鮮ホテル＆リゾート」は、ブティックホテル「レスケープホテル」をマリオットの最上位ブランド「ラグジュアリーコレクション」に編入し、海外富裕層を狙う。ハンファホテル＆リゾートは新ブランド「アント」を開業し、自然セラピーや瞑想などウェルネス体験を強化。パルナスホテルも2000億ウォンを投じウェスティン・ソウル・パルナスを開業し、デジタル顧客体験モデルを導入した。

2025年　中央日報

与野党は予算案可決の遅延を受け、常設特別検察官と特別監察官制の導入で合意した。焦点の外国人投資促進法は、朴槿恵大統領が雇用創出を訴えたが、民主党はSKグループやGSグループなどの大企業に特恵を与えるものだとして反対。最終的に、孫会社やひ孫会社による共同出資に対し、外国人投資委員会の承認や公取委の事前審議を義務づける改正案で可決された。

2014年　朝鮮日報