2015/08/11 日本経済新聞 地方経済面 6ページ
就職情報会社マイナビの調査では地元就職の理由をたずねており、「両親や祖父母の近くで生活したい(41.4%)」「地元の風土が好き(40.1%)」が上位。下位には「彼(彼女)がいるから(7.2%)」という理由があり、進学先での「パートナー」の存在は就職する場所を決めるひとつの背景となっている。 ただし、就職希望地域の選択に大きな影響を与えているにもかかわらず、不利な評価になると考えているため、パートナーの存在を応募のきっかけとして触れる学生は少ない。しかし、結婚にもつながれば定住人口の増加も期待できる。パートナーをきっかけにした上でなぜその企業、自治体なのかを対話できるオープンなムードがほしい。
2007/06/02 日本経済新聞 地方経済面 24ページ
ニートと呼ばれる若者への自治体の支援が広がっている。厚生労働省は、ニートの相談や就職支援に応じる地域若者サポートステーションを全国50カ所に倍増した。東北でも青森、宮城、福島の三県で新設。ニートのタイプは様々だ。引きこもりだけでなく、一度は就職したが挫折し、自信を失ってニートになるケースも増えている。ＮＰＯ法人ビーンズふくしまの若月理事長は「彼らの多くが仕事に就きたいと思っている」と強調。福島県内のニート数は2006年度で九千人前後。少子高齢化が加速するなか、県は「働かない若者が増えれば労働人口が減り、地域の活力となる貴重な人材も足りなくなる」と危機感を強めている。
2015/07/08 日本経済新聞
さいたま市は訪日観光客の受け入れ環境を整える事業者に対し、補助金を交付する事業を始める。多言語対応や公衆無線LAN｢Wi-Fi｣を設置した事業者に最大50万円を限度に交付。同市は10日から訪日観光客向けに2000枚限定でSIMカードの無料配布も始めるなど、訪日観光客対応に力を入れている。市内の宿泊施設や観光施設に訪れた人が対象で、スマートフォン（スマホ）などに差し込めばインターネットが利用できる。市内を訪れた訪日観光客が便利に観光できるよう環境づくりを進める。
2015/08/21 日本経済新聞
観光庁は、2016年度の税制改正要望に、訪日外国人が対象となる消費税免税制度の拡充を盛り込む方針だ。家電製品や時計・宝飾品、民芸品などの一般物品について、免税の対象となる販売合計額を1人につき同一店舗で1日当たり「1万円超」から「5千円以上」に引き下げる案を軸に検討している。消費税の免税対象は一般物品のほかに、食品や飲料、化粧品、医薬品などの消耗品がある。訪日客の一段の増加と旺盛な消費の取り込みを狙う。
2013.11.6 日本経済新聞 朝刊
日本野球機構(NPB)は代表チームである「侍ジャパン」を常設化し、日本シリーズ・オールスター戦に次ぐ第3の柱として収益の拡大を狙う。NPBの計画では、今後3年半でスポンサー収入と放映権料が主体で48億円の収益を見込む。野球には他競技のような「日本協会」などの国内統括組織がなく、プロとアマの連携が一筋縄では行かない歴史もあった。NPBが前面に出て日本代表を編成するのは球界の大同団結につながる意義がある。
2012.8.5 日本経済新聞 朝刊
プロ野球選手会は7月20日、国際大会であるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の第3回大会に出場しない方針を表明した。過去2大会で日本代表のユニホームやヘルメットにつける広告や関連商品、スポンサー収入などの全てが、米大リーグ機構と大リーグ選手会出資による運営会社に入った。また、第2回大会では日本ラウンドでの収益が全体の4割を超えたにも関わらず、1800万ドルの収益配分は大リーグ66%に対し日本は13%にとどまるなど、不公平感が強い。既に参加を表明しているNPBは「侍ジャパン」常設化を材料として選手会と折衝に入る。
2011/01/18 日本経済新聞 西部夕刊 社会面 20ページ
神戸市立須磨海浜水族園の亀崎直樹園長らが西日本の池や川を対象にカメの分布調査をした結果、ミシシッピアカミミガメが全体の約４割を占めることが分かった。
調査は岐阜県から長崎県にかけての１６地域２１０カ所で捕獲した８９６匹をミシシッピアカミミガメ、クサガメ、ニホンイシガメ、スッポンに分類。ミシシッピアカミミガメは４２％でニホンイシガメが２５％。中国原産で日本に定着し、外来と固有の位置付けが曖昧なクサガメが３１％いた。
ミシシッピアカミミガメは福岡県から佐賀県にかけての平野部で９３％、三重県の熊野川河口と高知県の四万十川周辺で８５％と圧倒。
ニホンイシガメは大津市周辺で１００％、三重県の津市から鈴鹿市周辺では７７％と優勢だった。
2014/04/12 日本経済新聞 朝刊 42ページ
日本自然保護協会は１１日、淡水に生息するカメを全国調査したところ、種類が確認できた６４６８匹のうち外来種ミシシッピアカミミガメが６４％を占めたとの結果を発表した。１０年前の前回調査より２ポイント上昇した。
調査は昨年５～１０月に実施し、延べ３５１２人の市民から集まった情報を分析。３９都道府県で生息が確認された。ペットとして飼われていたものが逃げたり、池や川に捨てられたりして繁殖したとみられる。分析を担当した愛知学泉大の矢部隆教授は「捨てられる数が少ない郊外でも繁殖して増えている」と指摘。他の種類のカメがすまないようなコンクリートの護岸などにも順応しているという。在来種のクサガメは全体の２０％、日本固有種のニホンイシガメは９％と、いずれも前回調査よりも微減した。
2015/06/29 日本経済新聞 朝刊 2ページ
政府がまとめる地方創生基本方針が２８日、明らかになった。２０１６年度に創設する地方創生の新型交付金を、高齢者の移住拠点や観光戦略の司令塔の整備などに重点的に配分する。地方の自治体に移住者数や観光客数などの目標を設けるよう求め、成果を毎年検証して首都圏からの高齢者の移住や、訪日観光客の増加につながるよう促す。高齢者移住拠点は様々な分野で知識や経験が豊富な高齢者が元気なうちに地方に移住し、地域づくりの担い手になってもらう仕組みを支える。見守りなどのサービスを提供するほか、ボランティアや生涯学習、地域の若い世代との交流などに取り組む場所を用意する。
1992/07/05 日本経済新聞 地方経済面 5ページ
愛媛県松山市の人口は過去十年間で10％増えている。しかし人口分布を全国平均と比較すると二十代の若者が少ない。その原因は若者に魅力のある情報産業や高付加価値産業が無く、刺激的文化事業や施設が少ないため、若者が松山から流出したまま帰って来ないからだ。日本開発銀行地域開発調査部のリポートによると、過去十年間の人口増加率が8％以上で、若年人口比率が全国平均より高く活力のある町には千歳市、湖西市、国分市などが挙げられた。これらの都市に共通していえることはエレクトロニクスや技術開発型企業、自動車産業などが立地している。ゆとりも活力もあり、若者が帰ってくる町づくりが、地方都市のこれからの課題だ。
