経営学部木原ゼミ

2015/03/29 日本経済新聞　朝刊 21ページ
日本人になじみが深いタンポポも外来種が台頭している。欧州原産のセイヨウタンポポだ。明治初期に北海道で食用などに導入され、しだいに全国に広がった。見分けるには総苞（ほうそう）外片を調べる。これが下向きに反り返るのが外来種、上向きが在来種とされる。
ただ、在来種と外来種の雑種も多く、判別は難しい。タンポポの大規模な調査を行う大阪自然環境保全協会ではすべての花の花粉を顕微鏡で観察し、一部はＤＮＡ鑑定をして判定している。大阪府では、セイヨウタンポポなどの外来種（雑種含む）の全体に占める割合が１９７５年で３６％だったのが増加を続け、２００５年にはピークの７０％に達した。１４年の予備調査では６７％と頭打ち状態となった。大規模な開発が減り、自然が回復してきた新興住宅街を中心に在来種が復活する傾向があるとみられている。

2015/03/26  日経産業新聞  21ページ

三菱商事が復興支援で新たな取り組みを始めた。福島県郡山市と地元の果樹農家と手を組み、傘下の財団法人が建設する醸造所でワインをつくる。農家が生産、加工、販売までを手掛ける「６次産業化」の新しい事業モデル確立に挑戦。最大の特徴は財団が醸造所を運営する法人を設立し、主体的に事業にかかわることだ。コメを買い上げて日本酒をつくる案もあったが、県内には酒蔵が多い。果物の加工を検討したが、初期投資が少なくて済むジュースやジャムの製造設備はすでにある。行き着いたのが投資額が大きく、市内には専門設備が存在しないワインの醸造所だった。将来的に醸造所の運営を農家に移す方針。

2015/01/01 　日経ＭＪ　 4ページ

少子高齢化は、都市部より地方の方がより深刻なイメージが根強い。しかし合計特殊出生率をみると、都市部の方がはるかに低い傾向にある。厚生労働省によると、2013年の合計特殊出生率は東京都が1.13で、都道府県別の最下位となった。自治体別でみると、08～12年でのワースト1位は京都市東山区の0.77。下位10位には、大阪市浪速区や福岡市中央区のほか、半数を東京都区が占めた。一方、2.81で1位となった鹿児島県・徳之島の伊仙町をはじめ、上位には島しょ部の自治体が並んだ。厚労省人口動態・保健社会統計課は「都心部は仕事が多く、女性の未婚率が高いのが原因」とみている。

1988.12.8 日本経済新聞 朝刊

昨今のバレーボール人気は簡単に作られたわけではない。「強化費を寄付などに頼らず自前で」と日本バレーボール協会松平専務が言うように、運営を広告代理店に任せない自前の大会を積極的に開き、また大会を盛り上げるために選手にキャッチフレーズをつけるなど、協会の経営努力があった。昨年度の協会純利益は5億3千万円で、協会に出入りする金額は約40億円と中企業並み。また、世界バレーボール協会の年間運営費約10億円のうち95%は日本企業の資金であり、昨年クウェートで開催されたアジア選手権の運営費の三分の二がジャパンマネーと、今や日本協会は「世界の台所」と言ってもいい。

1999.10.20 日本経済新聞 朝刊

Jリーグは19日、クラブ経営の自立、健全化を目指した「経営諮問委員会(仮称)」を年内にも設置することを決めた。リーグ外部の5人ほどのメンバーで構成し、クラブ破綻の抑止力も備える。同委員会は全クラブが提出する中期計画を元に、収支バランス、年俸総額などを定期的にヒアリングし、クラブの方向性がリーグの考え方と著しく異なる場合は、勝ち点の減点、リーグからの分配金の留保、降格などの罰則を講じる。欧州主要リーグでは同様の委員会があり、フランスではこの10年間で10クラブ以上が経営悪化のため、リーグから排除されている。

2008/09/30 日本経済新聞

国土交通省は十月一日、「観光庁」を発足させる。少子高齢化が進むなか、国民が互いに行き来するだけなく訪日外国人を増やして、観光を経済や地域社会を支える新しい柱に育てる戦略だ。世界の多くの国は観光を主要産業に位置付けるが、日本では観光は遊びの延長として軽視されがちだった。だが日本が得意とする製造業は新興国から急速な追い上げを受け、特に地方では新しい雇用創出が急務だ。政府は二〇〇六年末に観光立国推進基本法を成立させ、翌年には観光立国推進基本計画を閣議決定し、観光に本格的に力を入れる姿勢を示した。

2004年01月31日　朝日新聞

国際観光振興機構は３０日、０３年の訪日外国人旅行者数（推計値）が前年比０・２％減の５２３万１千人となったと発表した。政府は１０年までに訪日外国人を１千万人に倍増させるため、「ビジット・ジャパン・キャンペーン（ＶＪＣ）」を始めたが、１年目の０３年はイラク戦争や新型肺炎ＳＡＲＳという「逆風」を受け、かえって減少する結果となった。

2010/11/10 日本経済新聞　56ページ
多摩川に外来種の熱帯魚や肉食魚が急増している。ペットの放流が後を絶たない上、生活排水による水温上昇で熱帯の魚でも越冬できるようになったためで、南米のアマゾン川になぞらえて「タマゾン川」と呼ばれるほどに。
川に網を投げ入れると、グッピーやネオンテトラなど色とりどりの魚が次々とかかる。７月には北米産の肉食魚ガーパイクも釣りあげられた。別々に捨てられた雄と雌が多摩川で出会い、繁殖する恐れもあるという。
近年目立つのは水温の上昇だ。下水処理場が増えて家庭の風呂や台所のお湯が冷めずに流れ込み、水温が２３度前後の場所もある。
外来種の魚の増加は、大阪府を流れる淀川や滋賀県の琵琶湖など、ほかの都市部の川や湖でも深刻化している。

2010/06/06 日本経済新聞　朝刊 17ページ
日本には、関東、東海、西日本など地域ごとに独自のタンポポが存在するが、都会では今、外来種のセイヨウタンポポが主流になっている。
特に近畿で生息が目立ち、大阪市では在来種はほとんどみかけない。高知や愛媛、鳥取などでは、在来のタンポポを県が独自の絶滅危惧種に指定している。
在来種は同じ仲間の花粉がつかないと種子ができないのに対し、セイヨウタンポポは花粉が不要。在来種は２年に１度しか花を咲かせないが、セイヨウは毎年タネをつくる。季節を問わず発芽し、成長も速い。
宅地造成などの土地開発が進んだことも、外来種の勢力拡大に拍車をかけた。地中に張った在来種の根を荒らしたため、繁殖力に勝るセイヨウタンポポに有利に働いた。

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