「消費増税などによる物価上昇を差し引いた実質賃金は伸び悩み、高齢者の年金支給額も抑圧される傾向にある」とニッセイの研究所の方が言う。国内総生産の6割を占める個人消費は低迷から抜け出せない。14年の消費税率8%への引き上げが家計を圧迫し、賃上げの勢いにもかげりが見えている。英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めたことを受け円高・株安が進んでおり、景気の下振れ懸念は一段と高まっている。
読売新聞 2016年 6月29日 経済面
コメントを投稿するにはログインしてください。