経営学部木原ゼミ

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2015.10.14 日本経済新聞朝刊

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は傘下のベイスターズの本拠地、横浜スタジアムの運営会社を買収する方針を決めた。ベイスターズが公開買い付けし、発行済み株式の過半の取得を来年1月までに終える計画で、取得額は100億円前後の見込み。ベイスターズの今季入場者数は買収前の1.7倍となる180万人超となり、座席稼働率は9割弱で入場料収入は上限が近づいている。球団と球場の一体経営で黒字化を早めるほか、現段階では法的な制約もある球場の拡張も検討する。

2010.10.28 日本経済新聞

東京放送ホールディングス（TBSHD）が横浜ベイスターズを継続保有し、来季も横浜を本拠地とすることが決まった。横浜の自治体や経済界からは安堵の声が相次いだが、球団の赤字体質が続く限り売却問題はくすぶり続ける。球団はTBSグループから年間20億円の支援を受けているが、昨年度は5億円の最終赤字。また、球団は球場運営会社の横浜スタジアムに入場料収入の25%を支払い、また球場内広告や物販の主導権は運営会社にある体制が球団の経営を圧迫しているとの指摘がある。球団を今後も地域に残すには、官民あげての対策が急務だ。

1994/11/16 日経産業新聞 5ページ
“天敵農薬”の利用が拡大している。これは害虫が寄生した農作物へ、害虫の天敵となる昆虫をばらまいて駆除する方法で、化学農薬と違って土壌に残留して環境を汚染する心配がないのが利点。実用化はこれまで欧米が先行していたが、日本でも本格的に利用されそうだ。
天敵農薬がほかの農作物に被害を出さないことはもちろん、海外からの新種昆虫の伝来で日本の生態系が破壊されることがないよう、配慮も必要とされている。

2010/04/30 日本経済新聞　夕刊 17ページ
アライグマとハクビシンは同じような被害をもたらす野生動物だが、特定外来生物として駆除対象となっているアライグマに対し、ハクビシンはいつから日本にいたのかはっきりせず、対策が難しいという。ハクビシンは明治時代に毛皮用に中国などから持ち込まれた一部が野生化した説が有力だが、江戸時代の蒔絵（まきえ）にそっくりな動物が描かれていることから、環境省は「移入時期がはっきりしない」として、明治以降に日本に入った動植物を対象とする特定外来生物に指定していない。

2015/10/10 日本経済新聞

三重県や滋賀県などは9日、忍者の文化を国内外に発信する団体「日本忍者協議会」を設立した。忍者にゆかりのある自治体や民間団体などで構成し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて連携して訪日客を呼び込む狙いだ。同協議会は16年を「忍者元年」とする。同2月22日を「忍者の日」と定めて全国200カ所以上でイベントなどを展開し、同7月には忍者を盛り上げるための会議やイベント「全国NINJAフェスティバル」を企画しているという。ホームページを通じた情報発信や、国内外から全国の忍者に関連する施設などへ観光客を送る仕組みの確立を目指すという。

2015/10/12 日経流通新聞

観光庁が発表した2015年7月の宿泊旅行統計第２次速報で、外国人延べ宿泊者数は前年同月比58・4%増の682万300人泊だった。伸び率は三大都市圏（東京、愛知、大阪など8都府県）で55・6%、それ以外の道県で63・3%と、地方部の方が高い。都道府県別では三重県が前年の3・9倍、佐賀県や茨城県、宮崎県が2・7倍前後、山口県や奈良県が2・5倍前後と特に高さが際立つ。前年同月を下回ったのは秋田県だけだった。インバウンド消費の効果が全国各地に幅広く及んでいることが、より一層鮮明になった。

1997/06/22 　日本経済新聞　朝刊 27ページ

就職戦線がヤマ場を迎えているが、少しずつ上向いてきた大卒男子のＵターン就職率が、今年は37.2％と昨年の39.0％よりやや減少。3年前と同じ水準になっている。都道府県別にみると、トップは東京だが、Ｕターンの一般的なイメージを考えると、事実上の首位は沖縄といえる。郷土意識が強いのはもちろんだが、｢気候・風土や人間関係など生活環境が大きく左右している｣（沖縄県職業安定課）。3位の富山のＵターン就職率の高さについては、｢ハイテク企業が進出して受け皿ができたことに加え、住居にゆとりがあってＵターンしやすいのでは｣（富山県職業安定課）とみる。

1982/05/07　 日本経済新聞　朝刊 23ページ

福島県･保原町は新幹線停車駅の福島市から約十キロ。｢方言のよく残っている地域｣として、国立国語研究所が四十五年に、この町で実態調査を実施した。｢ばっぱちゃん｣祖母を表すこの言葉を、当時、60歳以上で67％、40歳代で63％、20歳代でも18％の人が口にしていた。｢今じゃ、お年寄りのごく一部で使われているだけ｣と郷土史研究家で同町助役の滝沢良夫さん。テレビ・ラジオの普及、明治以来の標準語こそ正しい言葉という学校教育、そして交通網の整備に伴う人の往来。この三つが、各地方に残るお国なまりを消していく。｢新幹線が来るからといって、口にしなくなっては、町の歴史や文化の否定にもつながる｣と滝沢さん。

2013.10.19 日本経済新聞朝刊

Jリーグは2015年からJ1を前後期2ステージ制に戻し、プレーオフで年間王者を決めることになった。大東チェアマンは「リーグ戦の中にヤマ場が増え、関心が高まる」という。今季の1試合平均入場者数は、全盛期より3000人ほど少ない16,509人に留まっている。また、全クラブに均等分配されるリーグ協賛金が14年は最大13億円の減収となり、逆にプレーオフ制度を導入すると、冠スポンサーの設置やテレビ放映権料の増加により10億円超の増収となるため、2ステージ制が全クラブの総意となった。