UR都市機構が管理する団地の空き店舗にコンビニ大手3社のセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが出店を進める。URは全国で1664団地を管理し、高齢者世帯が約4割を占める中、年200人前後の住民が孤独死している。コンビニ3社は入居者の買い物支援につなげる狙い。高齢者が好む品揃えにする他、家事代行サービスや住民交流会の企画、集会等のために店内のイートインスペースの貸出も検討する。また、団地の管理人が不在の時には店員が緊急時の窓口になることも検討している。
2016.7.5 朝日新聞 朝刊 〈1面〉
