経営学部木原ゼミ

ソーシャルビジネスの必要性

・ソーシャルビジネスとは(ビジネスの手法で社会問題を解決)

・人口減少と市場の縮小

・経済的成長とは違う価値の創造

・少子高齢化と税源縮小

・行政サービスの限界

・社会的弱者の孤立化

・新しいコミュニティの必要性

・ローカル化

・ボランティアの考えの変化(寄付に頼らない職業としてのボランティアの発生)

・ソーシャルビジネスの必要性

食品ロスの増加に対して考えられる原因を探りながら、それらがどれだけの悪影響を私たちに及ぼすのか、また、どのようにしたら食品ロスを減らせるかについて考えたい。そこで、細かい数値を調べ、食品ロスに対しての国の現状を知ること、市や県などの公共団体や企業など、様々な集団内での削減策も調べ、多数の方向からの施策効果の分析が必要だと考える。さらに、国外の施策も考え、日本でその施策が有効かも考えながら、日本ならではの強み、弱みなども見つめながら考えていきたい。

まず、何をもってショッピングモールと呼ぶか。そして、近年増加するショッピングモールが社会でどのような役割を担うことができるのか。また、周りの土地や近隣住民に与える影響を考え、良い点と問題点を分析したい。そのために世界中のショッピングモールの発展の歴史や、現存するショッピングモールの場所には前に何があったのかを調べること、周辺の交通量や新築物件や商店街についてなどの実際のデータを集める必要があると考えている。

繊維や生地の進化によって、ファッションはどのように変化したのか。例えば現在スマートテキスタイルという繊維技術を用いたファッションが注目されている。スマートテキスタイルを着用すると心拍数や歩数、カロリー消費などをリアルタイムに収集できる。またナノテクノロジーを生地に埋め込むことでシミの原因となる液体を弾き、すぐに汚れを落とすことができるメンズウェアなどもある。このような繊維や生地の進化について調べていきたい。

富士通は個人情報を自分で管理して運用できる「情報銀行」の実証実験を始める。登録者は自分の情報の開示範囲を指定し、情報量に応じて仮想コインや企業が発行するクーポンなどを対価としてもらえる。富士通は開示された個人情報を参加企業に提供し、より細かい販促の支援をする。イオンフィナンシャルサービスと組み、8月中旬にも実証実験を始める。

7/14 日経新聞

秋田県立大学の頼泰樹助教らの研究グループは、筑波大学、農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究し、放射性セシウムを吸収しにくいイネを開発したと発表した。突然変異を誘発させた1万種以上のあきたこまちからセシウム含有量が低い3種を調べ、セシウムの吸収経路を特定した。セシウムの吸収経路が特定されたのは初めてで、遺伝子組み換えでないので問題なく栽培できるという。今後は原子力発電所事故があった福島県内で、栽培の多いコシヒカリへの交配などを実験するという。

7/19朝日新聞

世耕弘成経済産業相は18日の閣議後会見で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分候補地になりうる場所を色で塗り分けて示す「科学的特性マップ」を「月内にも公表する」と述べた。世耕氏は地図公表を「最終処分の実現に向けた長い道のりの最初の一歩」とし、今後も自治体などを対象に説明を続ける考えを示した。政府は核のごみを、地下300メートルより深い岩盤に埋める地層処分によって最終処分する考え。
日本経済新聞 2017/7/20

ANAホールディングス（HD）はあらゆるモノがネットにつながるIoTで空港の業務効率を改善する。ターミナル内で貸し出す車椅子やベビーカーがどこにあるかを把握し、回収の手間を省いてサービスの質を高める。乗客の増加が予想される2020年の東京五輪開催に向け、人手だけに頼らない対応策を練る。
車椅子やベビーカーに発信機を取り付けて位置情報を管理する。従業員はそれぞれの位置をスマートフォンで確認し、使い終わっていれば素早く集積場所に戻す。まず羽田空港で今夏に試験的に導入する。

日本経済新聞2017/7/16

米紙ウォールストリートジャーナルによると14日、ソフトバンクグループがシンガポール配車アプリ会社グラブ・タクシー・ホールディングスに出資する意向を表明。グラブが実施する最大20億ドルの増資を引き受けることとなるようだ。同社は東南アジアを中心に7ヶ国65都市で事業を展開。米配車アプリ大手ウーバーの東南アジア最大のライバルとして台頭しそうだ。

日本経済新聞2017/07/15夕刊3ページ

ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きている。これを受け日本仮想通貨事業者協会は顧客資産の保護に向け取引を一時停止する検討を始めた。ビットコインには中央銀行のような管理者が存在せず取引履歴を複数のPCが記録する仕組みによって管理されている。分裂が起きると履歴が消えチェーンが切れ、それによりコインの価値が失われる可能性があるとされる。急成長のひずみが表面化しており「想定外」に備えた制度整備が求められる。

日本経済新聞2017/07/13朝刊3ページ