日本仮想通貨事業者協会によると現在、SBIなど10社が仮想通貨の取引事業に新規参入すると発表した。各社が同時参入となるのは今年7月から仮想通貨購入時の消費税が不要となり、法改正によって事業者の登録制が導入されるため取引の信頼性が向上、結果として通貨の普及へ繋がると見込んだためだ。また仮想通貨の時価は上昇が続いており、顧客のニーズが見込めると各社は期待している。流動性が低く価格が乱高下するリスクがあるが、決済や送金でのコストをウリに投資対象として一定の需要があると判断した。
日本経済新聞2017/05/02朝刊1ページ
世界の広告市場に20年以上君臨したテレビが、ついに玉座から陥落しそうだ。スマートフォンなどモバイル端末向け広告の成長を追い風に、インターネット広告費は2017年に2000億ドル（約22兆円）を突破して初の首位に立つ見通し。ただ米グーグル傘下のユーチューブでは先月、差別やテロ行為を助長する動画に有名企業の広告が掲載されている問題が発覚。グーグルは動画と広告を自動でマッチングして表紙するユーチューブの広告掲載基準の厳格化や第三者によるチェックの仕組み導入など信頼回復を急ぐ。
日本経済新聞 2017年4月7日 企業総合
宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配送しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは既に一部地域の当日配送で日本郵便の利用を増やし始めたが、日本郵便の輸送能力はヤマトの３分の１程度であるため、アマゾンの当日配送が可能な荷物量や地域が縮小する可能性がある。
日本経済新聞 2017年4月7日 14版
オムロンは工場の製造ラインで発生する故障や不良品を人工知能で予知する制御機器を開発した。センサーで集めた装置の音や振動のデータをもとに、AIが正常な状態の製造ライン動作を学習し、計画外のライン停止や品質の低下を未然に防ぐ。製造ラインの異常の予知は、熟練技能者の経験や勘に頼る部分が大きかったが、近年高齢化で人材不足が深刻になっていた。
2017/04/25 日本経済新聞
経産省所管の独立行政法人・IPAが「産業サイバーセキュリティセンター」を発足させた。ホワイトハッカーは、悪意を持ってサイバー攻撃を仕掛けるハッカーとは逆に、サイバー攻撃から社会インフラを守る技術者である。企業から幹部候補生を毎年100人前後集め、社会インフラを守るための情報技術を身につけさせる。近年、海外を中心に社会インフラを狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、東京五輪に向けて日本でも攻撃の危険性が高まっている。
2017/04/25 朝日新聞 朝刊
名城大学の大浦健教授らは、ツバメのフンから巣の周囲での土壌汚染の有無を調べる手法を開発した。フンから調べるものは重金属の量だ。工場や廃棄物から漏れでた鉛や銅などは土壌に蓄積する。土を1ヵ所ごとに採取して詳しく調べる手法もあるが、多くの地点を調べるには手間や時間がかかるなどの課題があった。土壌中の重金属は虫などに取り込まれる。これを鳥が食べ、巣の周りにフンを出す。このフンを調べれば人間が生活する範囲の土壌が汚染されているかどうかを知る手がかりが得られる。
2017 4/23 日本経済新聞
天皇陛下の退位をめぐる政府の有職者会議が21日公表した最終報告の中で、皇族数が減少する問題を取り上げ、速やかに対策を検討をするよう求めた。現在の皇族は天皇陛下方18人で構成する。この内皇位継承権資格を持つ男性皇族は4人。更に陛下の孫世代の皇族は悠仁さまを除いた全員が女性。孫世代の内皇位を受け継げるは悠仁だけだ。悠仁さまが天皇に即位される時期に皇族が更に少なくなる事態が想定される。将来、皇族会議の皇族メンバーの不足や、天皇の国事行為を代行できる皇族がいなくなる可能性も否定できない。
2017 4/22 日本経済新聞
25日の東京株式市場ではぴあ株が急落した。25日昼、受託運営したサイトへのサイバー攻撃により、利用客の個人情報が流出したと発表した。今後のサイト利用現象や収益への影響を懸念した売りが広がった。流出した個人情報には約3万2000件のクレジットカード情報が含まれ、不正使用の被害も出ている。被害に遭った顧客がカードを発行する場合、ぴあが手数料を負担する。
4/26 日本経済新聞
米マクドナルド幹部は25日、検討していた日本マクドナルドの一部株式売却を「現時点ではしないことを決めた」と明らかにした。2017年1～3月期の決算会見でケビン・オザン最高財務責任者（CFO）が日本事業は好調で「力強さを維持していくと信じている」と説明。「日本のビジネスで我々の成長戦略と実行能力に自信を持っている」と述べ、当面は株式の保有を続ける考えを示した。
4/26 日本経済新聞
韓国国防省は26日、在韓米軍が高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の一部装備を南部、慶尚北道(キョンサンプクト)星州(ソンジュ)群の敷地に搬入したことを明らかにした。THAADは6基の発射台と48発のミサイルなどで構成され、北朝鮮の短距離、中距離弾道ミサイルを迎撃するために配置される。在韓米軍26日未明から電撃的にトレーラーなどで装備を搬入した。搬入した装備は明らかになっていないが、発射台やレーダーなどとみられる。
2017 4/26 朝日新聞
