国土交通省は、国内航空路線の定期便に関し、予約客が少ないことを理由とする運休制度を創設した。10日付で航空各社に通知した。7日前までに予約客に連絡するほか、発着の前後3時間以内に同じ目的地の自社便があることなどが条件。運休する場合の搭乗率などの基準は各社の判断に委ねる。一方、利用者保護のため予約時に運休の可能性を知らせ、運休が決まれば払い戻しや航空便の振り替えを行うことも規定した。会社側には採算割れの便を運航せずに済むメリットがあるが、利用者は旅行日程などの変更を強いられる可能性もある。これまでは悪天候や機材トラブルによる運休しか認められておらず、予約状況が経営に影響しやすい格安航空会社（LCC）が国交省に制度化を要望していた。各航空会社の経営戦略はどうなっていくのか、展望が気にかかる。