国土交通省は機械式駐車場の管理者向けに、設備の点検項目をリスト化した維持管理の指針案をまとめた。交通省によると、機械式駐車場では、17年3月までの10年間に少なくとも36件の死亡・重傷事故が発生した。これを踏まえ、人の侵入を感知する装置や警報の点検強化を求める。200項目及ぶチェックリストの導入で故障や不備を見つけやすくする。機会駐車場は設置台数が増加する一方、設置後の点検方法を具体的に示した規定はないため、点検の項目や頻度は業者によって違い、精度にばらつきがあった。そこで指針案のリストを導入することで点検が適正な水準に達しているかを判断するはたらきになるとみている。
(2018/5/16 日本経済新聞 34面)
三菱UFJ銀行や三菱商事など４社は、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを応用した国際送金の実証実験を開始したと発表した。現在の国際送金の仕組みは、各国の金融機関が参加する国際銀行間通信協会のネットワークを通じて複数の銀行を経由する場合が多く、手続きが煩雑で人件費も膨らむ。新しい国際送金技術が実用化すれば、利用する側の商社や海外展開するメーカーはグループ間の資金効率化を進めることができる。三菱UFJ銀などの金融機関は今後、参画する金融機関や企業を増やしたい考えだ。
2018年5月15日 産経新聞 11面
日本生命保険は２０１９年春に金融庁の認可を前提に専用会社を作り、保険ショップ向けの保険開発を始める。日生は営業職員による訪問販売を強みとしてきたが、近年は職場や自宅への訪問販売が難しくなり、顧客との接点を持ちづらくなった。営業職員の販売網を補完する狙いで、保険ショップや銀行窓販を強化する方針に転換した。日生の新会社には、伊藤忠商事も関心を示しており、新会社への出資・協業のあり方を探っていく。
日本経済新聞 ５月１４日 ３面
住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届出が低調だ。伸び悩みの背景には、民泊を営む個人や法人が自治体の「上乗せ規制」を警戒していることがある。地域住民の声に配慮し、独自の条例で営業制限などを追加する自治体が多い。また届け出の際の煩雑な手続きは新規参入者にとってハードルが高い。6月15日に施行される民泊法(住宅宿泊事業法)では、自治体への届け出を条件に、年180日までを上限に住宅に旅行者を泊めることを認めるが、「人件費や手数料を賄って利益を出すのは難しい」(不動産コンサルタント)との指摘もある。民泊による訪日観光客の増加などビジネスでの期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。
(2018/5/15 日本経済新聞 5面)
日本航空は14日、国際線中長距離路線の格安航空会社(LCC)を設立し、LCC事業に本格参入すると発表した。日航との違いを明確にするため別ブランドとし、日本拠点のLCCとして初となる北米・欧州を含めた中長距離路線に的を絞る。日航の破綻を受けて政府が日航の新規投資と新規路線開設を制限した29年3月までの期間は国内外でLCCが勢力を拡大してきた時期であり、日航は新LCCで経営破綻後の出遅れ挽回を目指す。しかし、新LCCには既存の国際路線とのすみ分けという課題もあり、日航が勝ち残れるかは未知数だ。
2018年5月15日 産経新聞 ２面
2018年春、青森県六戸町は、2004年1月から導入していた電子投票を休止すると発表した。電子投票には、無効票を減らせることや開票作業の圧倒的な効率化などの利点があるが、コストが高いことによる弊害が大きくある。今回六戸町が休止に至ったのもコストの問題からである。総務省によると、2004年までに10市町村が電子投票を導入したものの、多くは試験的な運用にとどまり、自治体数が広がらないまま撤退が進んだという。全国で最多の電子投票を行った六戸町も、手書きでの投票に戻すが、電子投票条例自体は廃止せずに休止という形にとどめた。総務省は2017年12月、情報通信技術を活用した投票環境の向上をテーマに研究会を設け、夏には提言をまとめる見通しだ。
日本経済新聞 5月14日21面
出産や子育てをITの力で助ける「ベビーテック」のスタートアップ企業が近年増えてきている。スマホアプリによる母子手帳のデジタル化や、小型のIOT機器による子供の寝相センサーなど、ベビーテックは子育ての効率化に大きな成果を挙げている。また、ベビーテックの普及により、保育士らの負担軽減や、子育ての効率化による少子化の対策にもなると考えられているが、手書き作業が常識であった子育てにおいて、ITに頼ることに罪悪感を覚える親も少なくないという。
日本経済新聞 5月14日 7面
本書は現代のテクノロジーの進化によって発展を遂げる「ポスト資本主義」を念頭に、現在の経済やお金の起源、メカニズムを紹介し、それらがテクノロジーによってどのように変化していっているのかを扱ったものである。ビットコインなど技術的な最新トレンドを紹介したものでなければ、世の中の未来予測を示したものでもない。「お金・経済とは何なのか」を追求し、お金や経済を「ツール」として使いこなすための『本質』を紹介した一冊。
第1章「お金の正体」において起源やメカニズムを紹介する中で「自然摂理の大原則」をローカル化したものとして扱い、第2章「テクノロジーが変えるお金のカタチ」ではFinTechやシェアリングエコノミーを例に「分散化」について言及。本書の核となる第3章「価値主義とは何か？」では「ポスト資本主義＝価値主義」とおき、お金の相対的価値の低下を示唆。第4章「お金から解放される生き方」、第5章「加速する人類の進化」において、これからの時代は本質的な価値が台頭し「お金」は単なる道具であると結論付け締めている。以上が本書の構成である。
この先キャッシュレス化に関する論文を執筆するにあたり、一度足を止め、そもそも「なぜ『経済』が発展してきたか」という基本を振り返るいい機会となった。「経済とは欲望のネットワークである」という著者の言い分にはとても理解ができた。モノを買いたい・美味しいものが食べたいといった欲望は常にお金が解決してくれる。しかし現代、このような生物的欲求とは別に社会的欲求が高まっているという。承認欲求である。この世の中のニーズ(欲求)に対応して変化してきたものが即ち経済であるとするならば、私たちは今の経済の変革に立ち会うことになるであろう。ただ一方で、何も気づかずに変革期を歩むかもしれない。普段ごく当たり前に経済ネットワークに依拠する私たちであり、近すぎる存在であるがゆえに見落としてしまうからである。変化を捉えるには常に物事を観察し、俯瞰的に見る目を養わなければならないと本書を通じて再確認した。そしてその中で新たな発見ができれば、自身の価値観に影響を与え、自分自身の成長につながることになるだろう。(900字)
お金2.0~新しい経済のルールと生き方~
著者:佐藤 航陽
2017年11月 幻冬舎(株)
【卒論テーマ】
FinTechの変遷と活用方法〜日本キャッシュレス化への歩み〜
【アウトライン】
はじめに
・起
１・FinTechとは(メリット・デメリット)
２・【事例】PayPalにおける銀行の再発明
・承
３・日本への上陸と現状
４・【事例】Money Foeward・お金のデザイン「THEO」
５・日本金融機関の対応
・転
６・海外との違い・海外の発展状況
７・【事例】芝麻信用・Square
・結
８・今後の展望・日本は何を目指すべきか
９・2050年のFinTech
おわりに
-参考文献-
・NRIオピニオンより５文献を抜粋
・「お金2.0」後日紹介
・「FinTech入門」3年次書評
・「キャッシュレス決済革命」
・JRI論文より抜粋
2018年5月9日現在
昨年１２月、幼児教育・保育の無償化が閣議決定され、来年度から日本での幼稚園や保育所、認定こども園に通う全ての３～５歳児の保育料が世帯所得に関係なく無償になる。日本より深刻な少子化の進んでいる韓国では２０１３年から、０～５歳児の幼児教育・保育の一律無償化が進められているが、それに伴った民間保育所の増加により、「しつけ」と称する暴力問題なども広がっている。日本でも、認可外保育施設のどこまでを無償化の対象とするかなどを決める議論が続いている現状だ。（「読売新聞」２０１８年５月８日火曜日３５面）
