民泊届け出 規制で低調

住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届出が低調だ。伸び悩みの背景には、民泊を営む個人や法人が自治体の「上乗せ規制」を警戒していることがある。地域住民の声に配慮し、独自の条例で営業制限などを追加する自治体が多い。また届け出の際の煩雑な手続きは新規参入者にとってハードルが高い。6月15日に施行される民泊法(住宅宿泊事業法)では、自治体への届け出を条件に、年180日までを上限に住宅に旅行者を泊めることを認めるが、「人件費や手数料を賄って利益を出すのは難しい」(不動産コンサルタント)との指摘もある。民泊による訪日観光客の増加などビジネスでの期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。
(2018/5/15 日本経済新聞 5面)