小田急電鉄は27日、次世代移動サービス「MaaS(マース)」のアプリ向けのデータ基盤の開発で日本航空やJR九州など5社と連携すると発表した。MaaSとは、複数の移動手段を組み合わせて１つのサービスとして提供する仕組み。今まで、小田急を含む5社が開発に参加していたが、新たに5社が参加し計10社となった。基盤づくりに参加する企業が増えると交通に関する様々なデータの情報量が増える。小田急は自社の運行情報などに加えて日航の航空機の運航情報の確認などができるアプリを開発したい考え。今秋に神奈川県などで実証実験する予定だ。(5/28 日本経済新聞 15面)
本書では、地方でキャッシュレス決済サービスを導入していく動きと、キャッシュレス化が進みすぎた社会の脅威について述べられている。
序章では、2018年のペイペイ祭りについて触れ、QRコード決済の初期コストや手数料の低さから中小商店が導入しやすいものとして紹介している。第1章では、ペイペイ以外のQRコード決済やその他のキャッシュレス決済のサービスについて取り上げ、キャッシュレス化が日本で着々と進められていることを述べている。また、あまりキャッシュレス化の進んでいない地方だからこそ開拓の余地がありQRコード決済により一気に地方からキャッシュレス化が進む可能性があるということも述べている。第２章では、キャッシュレス社会が最初に始まったアメリカを取り上げ、クレジットカードの起源と、キャッシュレス決済中心となった結果、現在のアメリカが信用格差社会になっていることについて述べている。第３章では、キャッシュレス先進国に躍り出た中国を取り上げ、もともとクレジットカードは普及しておらず、デビットカードでのキャッシュレス決済中心だった中国がQRコード決済中心になるまでの過程が述べられている。また、中国でも信用格差社会が始まっていることについて述べられている。第４章ではキャッシュレス化が進むに連れて個人のお金の使い方に基づいて点数化される「信用スコア」が日本でも導入されつつあるということと、大手携帯キャリア会社などがその中心となる信用情報機関になり得ることについて述べられている。そして第５章、終章では、データ監視社会の脅威といかにして身を守るかということについて述べられている。
本書を通じて様々なキャッシュレス決済サービスの比較ができ、地方で導入するならQRコード決済が最も手軽なものであるこというがわかった。しかし、QRコードサービスを提供しているのは信用情報機関であり、使いすぎると個人情報が筒抜けになるだけではなく、お金の使い方によって個人の信用スコアが決められてしまう信用格差社会に発展する恐れもあるということを外国の例を用いて述べられていた。キャッシュレス決済についての詳しい実態と企業の思惑が知れた１冊であった。
岩田昭男 NHK出版 2019年
シャープの戴正呉会長兼社長は27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米政府は今月中国からの輸入品に追加で関税をかくだいすると発表した。生産拠点を移すことで米中摩擦による直接の悪影響は小さくできるとみる。さらに、中国の通信機器大手のファーウェイに対する米政府の輸出規制で進むファーウェイ離れを追い風だとした。(朝日新聞5月28日)
近年、ビジネス界の中で“従来の経済構造とは全く異なる新しいビジネスモデル”として、シェアリングエコノミー（共有経済）への関心が高まっている。本書は日本で提供されているシェア事業会社25の事例を紹介し、シェア経済への理解を広め活性化させようとして書かれたものである。以下の７章で構成されている。
第１章「シェアリングエコノミーの時代」では、シェアリングエコノミーの定義からその仕組み、市場規模など、基本的な情報を簡潔に述べている。
第２章～第５章では、実際のシェア事業会社を空間、スキル、モノ、移動といったジャンルごとに分けて紹介している。単なるモノを売る通常の企業とは異なり、多様化した新サービスが多くみられることから、シェアリングエコノミーの市場が成長拡大傾向にあることがわかる。
第６章「その他のシェアリング」では、金融、ファッション、情報を扱う事業会社が紹介され、シェアリングビジネスのさらなる多様な広がり方の解説をしている。従来のビジネス手法と根本的な違いがそれを可能にしているとし、その先進性が強調されている。
第７章「シェアリングビジネスの今後と将来性」では、シェアリングエコノミーのビジネスが、従来の既存企業とどのようにつながっていくのか、その将来性について述べられている。
25の事業例を知ることで、読者はビジネスモデルにいくつかの共通点があると気付く。それはわかりやすさ、明確な収益モデルの確立、現場のニーズを把握するスピード対応など。それがビジネス成功の鍵だと著者は結論づけている。
シェアリングビジネスとは人と人とのつながりを最優先するイノベーションビジネスであり、相互の信頼関係の上で成り立つことが改めて分かった。かつてのモノを売るだけの商売にはとどまらない今の時代に、個人の力を発揮しようとする風潮がマッチングしている。今後も消費者のニーズの多様化は加速し、新たなシェアリングビジネスが生まれると確信した。シェアリングエコノミーの基礎から学びたいと思い、この本を選んだが、新しい経済モデルの誕生の背景に、消費者意識、環境意識、社会意識が大きく変わったことの関係も学ぶことができた。日本は先進国に比べ、シェアリングビジネスの普及が遅れている。今後は海外の事業例などに目を向けていきたい。
上妻英夫 著 秀和システム 発行(2018)
安倍首相とトランプ大統領は、北朝鮮問題での立場の一致を強調した。トランプ氏は拉致被害者の人たちと面会し、拉致問題に取り組み、努力を支援すると述べた。一方、北朝鮮が今月上旬に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したことについて、両首脳は正反対の認識を示した。安倍首相は、安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾との認識を示したが、トランプ氏は、北朝鮮を擁護する発言をした。また、前提条件なしのでの日朝首脳会談の実現を目指す方針は、トランプ氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢に歩調を合わせた。(朝日新聞5月28日)
ＮＴＴが人工知能（ＡＩ）を使い、かかってきた電話が特殊詐欺かどうかを判別する技術を開発した。録音した通話内容を文字情報に変え、特殊詐欺の疑いがある中身が含まれているかをＡＩが自動で判断する。疑いのある場合にメールで注意喚起する実証実験を７月にも始める計画だ。特殊詐欺の疑いがあると判定した場合は、事前登録した本人や親族にメールで注意喚起し、詐欺の危険性を察知してもらう。実証実験は東京都内で数カ月間実施する予定だ。実験の対象者や人数は今後詰め、早期にサービスとして商用化する。(2019年5月26日 日本経済新聞6頁)
人工知能（ＡＩ）を気象状況の正確な把握や予測に生かす試みが本格化してきた。気象観測では衛星画像や気温、風など様々な情報が刻一刻集められ「気象ビッグデータ」が蓄積されている。研究者は豪雨や突風に早めに備えて災害を防ぐのに役立てたいと考えている。今年の夏から秋をめどにまず日本付近で実用化をめざし、順調なら東南アジア一帯に範囲を広げる。「ＡＩの性能が向上して気象予報士の仕事が奪われないか」との懸念もあるが、今のところ「ＡＩが予想した理由や他の可能性などを解説する役割は残る」との見方が多い。(2019年5月26日 日本経済新聞30頁)
垂直統合による標準化は流通・小売プロセスでも進んでいる。花王は将来の需要を科学的に予測し、販売計画や生産計画を導出。アマゾンも「予測発送システム」によって当日配送の範囲拡大に成功している。アマゾンはスマートスピーカー「アマゾン・エコー」や無人コンビニ「アマゾン・ゴー」を通じて消費者からデータを収集、マーケティングに活かしている。垂直統合による標準化では、人件費削減などのコストサイドだけではない価値の創出がキーポイントになる。
トランプ米大統領の日本訪問は、SNS映えを存分に意識した日程となっている。米国出発時から大統領はツイッターで日本関連のつぶやきを続け、安倍首相もゴルフをプレー中に大統領とのツーショットをセルフィーで投稿した。大統領はゴルフ、大相撲観戦、ライトアップされたスカイツリーの画像をインスタグラムに投稿。25日の到着から日米首脳の親密な関係と日本の風情が世界に発信される構図となっている。また、大統領は日米貿易交渉について「7月の選挙後」に進展があるだろうとツイートしており、参院選に関する憶測も呼んでいる。
（2019/5/28 日本経済新聞 朝刊 政治）
世界保健機関（WHO）は25日、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として正式認定した。ギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置付け、治療研究を後押しする。WHOによると①ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない②ゲームを最優先する③問題が起きているのに続けるといった状態が12カ月以上続き、社会生活に重大な支障が出る場合にゲーム障害と診断される可能性がある。ゲーム障害は、スマートフォンなどの普及で問題が深刻化し、健康を害する懸念が強まっている。
（2019/5/26 日本経済新聞 朝刊 一面）
