鉄鋼世界2位で中国首位の国有企業、中国宝武鉄鋼集団が、同じく国有企業で中国9位の馬鋼集団を子会社化することが2日、明らかになった。2018年の宝武鉄の生産量は6742万トン、馬鋼か1964万トン。両社を合わせると世界首位のアルセロール・ミッタルの9250万トンに迫る規模となる。中国は鉄鋼の過剰生産を減らし効率化するために、16年にも宝鋼集団と武漢鉄鋼を合併し世界2位の宝武鉄鋼集団が誕生するなど、国有鉄鋼大手の再編を進めてきた。「宝鉄と武鉄の合併後、鉄鋼の過剰生産は1500万トン以上減り、韓国ポストや日本製鉄と競争できる実力を備えた」と再編の成果を強調している。
（朝日新聞朝刊7月4日第7面）
トランプ米大統領は今回の来日の安倍日本重視を鮮明にしたのとは対照的に、北大西洋条約機構加盟国への冷遇ぶりが目立っている。トランプ氏は欧米諸国が国防費負担を米国に押し付けたとして大統領主任前から欧州批判を繰り返してきた。欧州側もイラン核合意やパリ協定からの離脱を決めたことを巡って苦言を呈してきた。(読売新聞5月27日7面)
日本政府は今年5月の改元後に天皇陛下が初めて迎える国賓としてトランプ氏を招く方針を決めていた。年頭に当たったのは「新時代にも日米同盟の強固さを世界に示す」と言うことだ。来日の機会に合わせトランプ氏と安倍首相との個人的な信頼関係強化する演出にも力を注いだ。しかし関係強化にはリスクもある。日本のトランプ氏よりの姿勢が米民主党内で批判される可能性もある。(読売新聞5月27日3面)
自宅で長男を刺したとして殺人容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者が「刺さないと私が殺されていたと思う」と供述していることが分かった。熊沢容疑者の身体には長男から暴行を受けてできたとみられる痣もあり、「次に暴力を振るわれたら危害を加える」という趣旨の話を妻にするなど暴力に追い詰められて事件を起こしたようだ。（東京新聞6月4日）
岩屋防衛大臣は四日、最新ステルス戦闘機F35Aの墜落事故について捜索を三日に打ち切ったと公表した。これまで発見されたのはエンジンなど一部のみで機体の大部分は未回収だが、F35A同士で情報を共有するシステムや地上レーダーの記録などから事故当時の状況を明らかになってきたことでこれ以上の捜索は不要と判断したようだ。近く原因を絞り込み、安全対策を講じた上でF35Aの飛行を再開する見通しだ。（東京新聞6月4日）
テレビ、エアコンなどが無線で結ばれる「つながる家電」の普及に向け、経済産業省が異業種連携を促す事業に企業連合が参加する。企業連合は家電から得られるデータを人工知能(AI)を使って分析し、新サービスを開発する。家電の利用状況からは生活者の動きを把握することができる。シャープはKDDI、セコム、オムロンヘルスケアなどと組み、高齢者の見守りサービスを始める。経産省は異業種連携の場をつくり、新サービスの開発につなげたい考えだ。 (2019年6月3日 日本経済新聞朝刊3面)
政府はマイナンバーカードの普及対策を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。対策を通じ、カードの交付数を2019年4月時点の1666万枚から、数年後にはほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。政府はカードを保有するメリットを相次いで打ち出す。例えば特定検診や過去の投薬履歴がネット上で確認できるようになったり、カードを健康保険証として代用可能になる。カードが普及すれば民間利用も広がり、デジタル社会の中核になるとみられている。 (2019年6月3日 日本経済新聞朝刊2面)
人工知能の活用が様々な分野で期待されている現在、本書では改めて人工知能とは何か、何が出来るのか、また過去の研究で発生した障害などについて事細かに書かれている。
序章『広がる人工知能―人工知能は人類を滅ぼすか』では2015年時点の人工知能が出来る事、人工知能に関する話題やニュースが書かれている。第１章『人工知能とは何か―専門家と世間の認識のズレ』では人工知能はまだ出来ていないという書き出しから始まり、それ以降はサブタイトルにも書いてある通り人工知能に関する我々一般人の認識と専門家のズレを指摘している。一般人と専門家がそれぞれ考えている人工知能は違うという事をレベル分けする事で説明している。第2章『「推論」と「探索」の時代―第1次AI』では1950年代後半から1960年代に起こった第1次AIブームについて解説。将棋の名人と人工知能が対決する電王戦を例に人工知能は限られたルールの中で最適解を出す事が得意と書かれている。しかし、実際に人類が解決したい問題は大変複雑で、人工知能はトイ・プロブレム(おもちゃの問題)にしか対応できない事に人類が気付いたために当時爆発的に進んでいた研究は支援が打ち切られ、人工知能研究に冬の時代が訪れたと述べている。第3章『「知識」を入れると賢くなる―第2次AIブーム』では1980年代に起こった第2次AIブームについて解説。トイ・プロブレムしか解けない人工知能でも知識を授ければ医者や弁護士といった専門知識が必要な職業の代わりが出来るのではという期待が高まっていた。しかし実際に専門知識を入れる事は多大な時間とコストがかかり、実際に知識を入れたはいいが、量が多すぎて矛盾が発生したり、「お腹が痛い」と胃が悪いのか大腸が悪いのかあるいは小腸が悪いのかという所謂『曖昧な症状』に人工知能は弱いと筆者は述べている。機体の高まりとは裏腹に対して人工知能は活躍出来ないと人類は気付き、ブームは終焉を迎え再び人工知能研究に冬の時代が訪れた。第4章『「機械学習」の静かな広がり』、第5章『静寂を破る「ディープラーニング」』は今現在起こっている第3次AIブームを解説している。学習や画像認識について述べられている。第6章『人工知能は人間を超えるか―ディープラーニングの先にあるもの』では第5章で述べたディープラーニングを更に詳しく解説している。終章『変わりゆく世界―産業・社会への影響と戦略』ではこれから人工知能がどのような進化を遂げ、社会にはどのような影響を与えるのかを作者なりに予想している。他にも作者は人工知能によって無くなる仕事や軍事利用について、また現在の日本が人工知能開発において遅れている点を指摘している。
本書は2015年に刊行されたため今現在の人工知能について書かれている訳ではなく、自身が研究したいと思っている『AIが人間の生活にどの様な影響を与えるのか』についての記述は少なかったが、AIについて基本的なことを改めて勉強する事が出来た一冊だった。
松尾 豊 KADOKAWA 2015年
サントリーホールディングス(HD)はすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて代替、循環させるようにする。同社は現在販売している飲料ボトルに使用済みペットボトル由来の再生PET樹脂を1割ほど使っている。この割合を30年までに6〜7割に高め、不足分を植物由来の樹脂で補う。循環システムを30年までに確立させる。500億円規模の投資となる見通しだ。廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本初のプラ資源循環のモデルとして、期待される。(5/29 日本経済新聞 一面)
２０２０年東京オリンピックの開催が決定し、訪日外国人の数は２０１１年の６２２万人から右肩上がりで増加している。本書は、観光客が急激に増加したことによる「観光公害」の現象に対する筆者の危機意識を起点に世界の事例を盛り込み建設的な解決策を検討し述べたものである。
第一章「ティッピング・ポイント～「立国」が「亡国」になるとき～」では、観光産業のメリット・デメリットを日本の社会課題の解決策とバルセロナの観光公害の事例から説明し、今後観光を有益な産業にするためには、これまでとは違う方策が必要であると述べている。第二章「宿泊」では、民泊問題を取り上げ国による法律とローカルによる条例の使い分けを行い、その上で規制強化と規制緩和のバランスの重要性を述べている。第三章「オーバーキャパシティ」では、京都や富士山の観光公害を海外の事例から「総量規制」と「誘導対策」によるコントロール等の打開策を述べている。第四章「交通・公共工事」では、交通整備などの公共工事による景観破壊による観光公害について様々な事例を紹介しながら説明している。第五章「マナー」では、注意表示等を行う看板が観光地に氾濫し公害化していると述べている。第六章「文化」では、伝統文化を守る方法として２つの方法を挙げ、市民が誇りと理解をもって文化に向き合うことで、観光による活力を得て発展することができると述べている。第七章「理念」では、筆者とジャーナリストの清野氏の対話形式で意見を発展させ、観光亡国に陥らないためにどのような「理念」が必要となるか検討している。
今回、観光産業の発展に伴ってどのような社会問題が起きているのか知るためにこの本を読んだ。様々な事例を示しながら論が進められているため、具体的なイメージを持ちながら読み進めることができ、観光公害の深刻な問題を解決するためには海外の観光先進国の方策を学ぶことが大切であると思った。今後は、海外のインバウンド対策についても調べ日本と比較していきたい。
アレックス・カー、清野由美著 中央公論新社 ２０１９年３月１０日発行
