オーストリアの国会議会で27日、中道右派・国民党のクルツ内閣に対する不信任案が可決される見通しとなった。クルツ氏は「移民流入阻止」など右翼のお株を奪う政策を掲げて有権者の支持を集めていたが、不正疑惑を発端に、連立から追い出された右翼・自由党と最大野党の社会民主党が共に不信任案に賛成する方針となった。しかしクルツ氏の人気は根強く、オーストリアで26日に投票された欧州議会選では国民党は18議席のうち7議席を占める見通しであり、また９月に前倒しされる総選挙でクルツ氏が政権に返り咲く可能性もあり、政局の混乱が深まりそうだ。
（朝日新聞朝刊5/28 第9面）
仏自動車大手ルノーは27日、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）から経営統合を提案され、前向きに検討することを決めたと発表した。オランダに拠点を置く持株会社の傘下に両者がぶら下がる形となり、比率は一対一で統合する。ルノー、日産、三菱にFCAを加えた4社の2018年の世界販売台数（1559万台）は首位の独フォルクスワーゲン（1083万台）を大きく上回る。ルノーは統合に向けた障壁は少ないと見ている。経営統合に否定的な日産が、ルノーとFCAの統合後に経営の自主性を守れるかは不透明だ。
（朝日新聞朝刊5／28 第1面）
セブン&アイ・ホールディングスは23日、東京都内の本社で定時株主総会を開いた。コンビニエンスストア事業の24時間営業を巡り、株主から問題の早期解決や株価下落に対する責任を問う声が上がり、井阪社長は「経営トップとして反省している」と陳謝した。セブンが掲げる「全国一律24時間営業」の方針に対しては、人手不足などを背景に店主らの不満が噴出。経済産業省が4月、コンビニ各社に加盟店支援の行動計画策定を求める事態に発展した。セブンが公表した行動計画で24時間営業について「個店ごとに柔軟な運営のあり方を模索する」と表明。セルフレジ導入など人手不足対策も盛り込んだ。
(2019/5/24 毎日新聞7面)
米自動車大手フォード・モーターは22日、自動運転車と二足歩行できるロボットを組み合わせた無人配送の研究を始めると発表した。フォードの自動運転商用車の後部に載せ、配送先の近くまで来たらロボットが荷物を抱えて玄関まで届ける。ロボットは重さ約18キロまでの荷物を運ぶことができ、起伏のある場所も歩けるという。自動運転車が配達先付近の詳細な地図をつくり、玄関までの最適な行き方をロボットに伝える仕組みで、ロボットが予期しない障害物に直面した場合は、車がロボットから受信した画像を分析して解決策を考えるという。(2019/5/24 毎日新聞7面)
金融市場は世界を覆う「政治リスク」に身構え始めた。投資家はリスク回避の姿勢に動き、円高・株安が足元で進行している。今後の日米交渉では最大の焦点である自動車を巡り、米側が追加関税で輸入規制を求めるなど駆け引きが活発になる可能性が高い。日本車メーカーの収益悪化の懸念は株安を招き、リスク回避の円買いにつながるとみられている。また、米側が通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求めていることも円安を阻む原因になる。投資家が政治動向に過敏に反応する場面が増えそうだ。 (2019年5月28日 日本経済新聞朝刊5面)
政府は「情報銀行」でやりとりするデータの仕様を統一する方針だ。情報銀行とは、個人情報やネットの購買履歴などを利用者から預り、同意を得て他社に提供する企業のこと。 利用者は情報提供の見返りとして料金の割引や現金、ポイントなどが得られる。仕様を統一すれば個人は情報管理がしやすくなり、データ提供に積極的になる人の増加が期待できる。データ流通が活発になれば利用者のより嗜好にあったサービスが提供できる。現在データを使うサービスは米中勢が先行しているため、政府は自ら旗振り役となって米グーグルなど巨大IT企業に遅れた日本勢の巻き返しを狙う。 (2019年5月28日 日本経済新聞 5面)
22日に英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがHUAWEIとの取引停止を示唆した。HUAWEIはアームの特許を活用して半導体を設計しているため取引が止まれば米国への対抗策として掲げる半導体の内製化が難しくなり経営に深刻な打撃となる。また仮に、アームに頼らずに半導体をつくったとしても米グーグルのOS「アンドロイド」がスマホ上で動かない問題にも直面することになり厳しい状況に追い込まれているようだ。（日本経済新聞5月23日）
28日午前、川崎市多摩区登戸新町の住宅街の一角で小学生ら子供16人を含む計18人が刺され、うち小学6年の女児と男性が死亡し、女性と小学生2人が重傷という。刺したのは50代の男とみられ、刃が長い包丁2本を持って児童らに近づき、突然、切り付けたという。スクールバスの運転手が襲撃に気づき叫んだところ、男は数メートル移動し、自分の首を切って死亡した。事件を受け安倍首相は28日昼、文部科学相と国家公安委員長に小中学生の登下校時の安全確保に早急に対応策を講じるよう指示した。（日本経済新聞5月28日）
政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。政府推計によると、2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。(5/22 日本経済新聞)
英国のメイ首相は21日の記者会見で、6月上旬に提出予定のEU離脱の関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明した。条件付きながらメイ氏が再国民投票を容認したのは初めて。メイ氏はこれまで「民主主義に反する」として、再国民投票を強く否定してきた。会見ではこの方針を転換し、提出する離脱法案に「2度目の国民投票を実施するか議会に諮る」という条項を入れることを明らかにした。メイ氏は6月の離脱法案の採決で7〜8月にEU離脱する道筋をつけた上で、自らの辞任時期を表明する計画を立てた。関連法案が否決されれば、離脱を実現しないまま辞任を迫られる可能性が高まる。(5/22 日本経済新聞)
