ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロ（東京）は20日、コンピューターシステムが不正アクセスを受け、一部の機密情報が外部に流出したと発表した。米国に拠点がある情報セキュリティ企業3社（うち一社は米現地法人をもつトレンド社）がロシア系とみられるハッカー集団「Fxmsp」のサイバー攻撃を受けたと米セキュリティー会社アドバンスが今月調査結果で公表しており、３社から盗み出された情報はセキュリティー企業の秘中の秘と言える「開発資料」「ウイルス対策ソフトのプログラムコード」など含むと指摘されている。盗まれればウイルス対策ソフトを無力化するサイバー攻撃に悪用される恐れがある。トレンド社は「プログラムなど製品の根幹に関わる情報の流出は現時点で確認できていない」「法執行機関と協力して調査を続けている。」と言っている。
（朝日新聞朝刊 5/21 第31面）
米トランプ政権による中国・華為技術（ファーウェイ）への輸出規制に関連し、米グーグルが華為との一部取引を停止する方向で検討されている事が19日に分かった。グーグルが提供する携帯の基本ソフト（OS）「アンドロイド」についてはオープンソースの無償OS版だけは今後も使用を続けると見られるが、グーグルが企業向けに提供するセキュリティ強化など重要な変更が含まれるアップデートについては華為は受けられなくなる。アンドロイドの利用にも影響が出る可能性がある。華為幹部は「アンドロイドが使えなくなる事態に備え独自OSを開発している」と言及している。また中国国内では元々グーグルのアプリは禁じられており製品とサービスは中国市場では影響はないを受けないと華為が声明を出しているが日本や欧州などの利用者には影響しそうだ。
（朝日新聞朝刊 5/21 第7面）
安倍首相とトランプ米大統領は27日の都内での首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意する。米国は2020年までに宇宙軍を創設する方針を掲げており、日本も米国の動きに呼応する。月の周回軌道に設ける有人宇宙ステーションのほか、宇宙ごみの監視や人工衛星分野でも連携を強める。技術開発で中国などが追い上げているのを意識し、宇宙空間の利用で主導権を維持して日米の安全保障協力の強化につなげる。現状は情報の多くを米国に頼るが、日本も独自の技術開発を進めて双方向に情報交換ができる体制をつくる。（2019/5/20 日本経済新聞 朝刊 一面）
インターネット百科事典「ウィキペディア」を運営する米国の非営利組織ウィキメディア財団は18日までに、中国で全面的にウィキペディアが利用できなくなったと発表した。民主化運動を弾圧した天安門事件から6月4日で30年となるのを控え、中国当局がネット統制を強化した可能性がある。ウィキメディア財団は、公開情報の自由な入手は「基本的な人権だ」と主張し、遮断の解除を求めた。中国当局は外国のネットサービスの多くを排除。中国共産党への批判を押さえ込み、ネットが牽引する国内世論への統制を強めている。（2019/5/19 日本経済新聞 朝刊 総合）
安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日の都内の首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意する。技術開発で中国などが追い上げているのを意識し、宇宙空間の利用で主導権を維持して日米の安全保障協力の強化につなげる。米国は2020年までに宇宙軍を創設する方針を掲げて同盟国との協力を強めており日本もそれに呼応すする。米国が計画している新たな宇宙ステーションは月面探査の拠点となり、日米のほかにカナダと欧州連合が参加する見通しだ。 (2019年5月20日 日本経済新聞朝刊1面)
厚生労働省は18日までに、2018年に労働災害で死傷した外国人は7年連続増加し、過去最多を更新したと発表した。外国人の労災死傷者数は2494人から14.2％増え、2847人となった。死傷者のうち劣悪な労働環境が指摘されている技能実習生が784人で27.5％を占め、外国人労働者における技能実習生の割合(18年は21.1%)を上回る状態が続いている。外国人の受け入れ拡大が加速するなか、安全対策が課題となっている。(2019年5月19日 日本経済新聞朝刊 31面)
2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が15日、労働組合の国際組織から公表された。報告書によると、選手村では月に最大28日間、新国立競技場では同26日間、勤務した事例があった。また選手村ではコンクリートなどの建設資材がつるされた下を作業員が通行しており、作業員から「強風で頭上をコンクリートがプラプラしていて怖い」などの訴えがあった。新国立競技場では、首都圏の労組が「薄暗い中での作業で、けが人が出る恐れがある」と日本スポーツ振興センターの通報窓口に訴え、本人ではなく労組の訴えのため「当事者ではない」との理由で受理されなかった例もあった。(2019/5/17 毎日新聞26面)
ニュージーランド・クライストチャーチで起きた銃乱射事件から2カ月を迎えた15日、NZや仏、英など10カ国・機関の首脳やフェイスブック、グーグルなど大手IT企業が、インターネットにテロが悪用されるのを防ぐ取り組みを話し合う国際会議をパリで開催した。政府機関とIT企業双方がテロや過激主義に関する投稿の拡散防止の対策強化を目指すとした「クライストチャーチ宣言」を採択した。会議に参加しなかった日本やドイツなどもこの宣言に賛同した。ただ、宣言に法的拘束力はなく、対策が企業側に委ねられている現状は変わらない。また、IT産業集積国である米国や、急速にIT化が進む中国は参加しなかった。(2019/5/17 毎日新聞9面)
法務省は父母の離婚後も子供の親権を双方に残す共同親権の是非を検討するため海外24カ国で実態調査を始めた。海外の先進国の多くは離婚後も父母の双方が子供の監護に責任を持つべきだとしている。共同親権は父母それぞれの視点を子供の発育に活かせる利点がある。しかしデメリットとして激しく対立していた場合子供の進学先を冷静に話し合えないなどの問題もある。そのため政府は共同親権について慎重に話し合う必要があるとした。(読売新聞5月20日、4面)
防衛省は海上自衛隊のOBを初めて艦船の乗組員に起用する方向で検討を始めた。海自は少子化や志願者数の減少、又沖縄尖閣諸島の警戒任務などの任務の増加に伴い、人材不足の問題が深刻である。そのためOBの活用が不可欠だとした。海自では船体を小型化して乗組員の数を大幅に絞り込んだ哨戒艦12隻の導入や女性自衛官を潜水艦に初めて配置することを決めるなど様々な人材確保策を進めている。(読売新聞5月20日、一面)
