米トランプ政権による中国・華為技術（ファーウェイ）への輸出規制に関連し、米グーグルが華為との一部取引を停止する方向で検討されている事が19日に分かった。グーグルが提供する携帯の基本ソフト（OS）「アンドロイド」についてはオープンソースの無償OS版だけは今後も使用を続けると見られるが、グーグルが企業向けに提供するセキュリティ強化など重要な変更が含まれるアップデートについては華為は受けられなくなる。アンドロイドの利用にも影響が出る可能性がある。華為幹部は「アンドロイドが使えなくなる事態に備え独自OSを開発している」と言及している。また中国国内では元々グーグルのアプリは禁じられており製品とサービスは中国市場では影響はないを受けないと華為が声明を出しているが日本や欧州などの利用者には影響しそうだ。
（朝日新聞朝刊 5/21 第7面）
