経営学部木原ゼミ

本書は、イギリス人アナリストである筆者が日本経済を分析し、今後GDPの絶対額を増やすための有効な施策として「観光産業」を挙げ、日本が観光立国になるためには何が足りなくて、何をすべきなのか説明し提言したものである。

第一章「なぜ「短期移民」が必要なのか」では、前提としてGDPと人口変化が比例する関係であると説明し、少子高齢化が進む日本において今後のGDP成長の有効手段として「短期移民」の考え方があると述べている。第二章「日本人だけが知らない「観光後進国」ニッポン」では、観光立国の４条件を挙げ日本が全ての条件を満たしているのにも関わらず、観光客数が世界と比べ少ないことを説明し、観光立国を目指す上で深刻な問題があると述べている。第三章「「観光資源」として何を発信するか」では、日本が海外へアピールするポイントが的外れになっており、日本のアピールが外国人の観光する動機になっていない問題があると述べている。第四章「「おもてなしで観光立国」に相手のニーズとビジネスの視点を」では、「おもてなし」という考え方に日本と世界のギャップがあるとし、高品質なサービスをするためには客である外国人の言葉に耳を傾けることが重要であると述べている。第五章「観光立国のためのマーケティングとロジスティクス」では、細かくセグメントに分けターゲティングする重要性、そして訪日外国人が最低限困らないだけのインフラを整備する必要性を述べている。第六章「観光立国のためのコンテンツ」では、コンテンツの多様性が重要であると説明し、筆者の考える観光戦略を述べている。

日本が観光立国となるために、何が問題となっているのか知りたいと思いこの本を選んだ。多くの図表からの分析をもとに筆者の主張が展開されていたので、分かりやすく理解することができ、卒業論文に参考となる本であると思った。２０１５年の本で図表が古い情報なので、現在の情報を調べ、分析していきたい。

デービッド・アトキンソン著　東洋経済新報社　発行２０１５年６月

ヤフーが7月からサイトの利用者の信用度を点数化する「Yahoo!スコア」を始めることに対し、プライバシーへの懸念の声が相次いでいる。ショッピングや飲食店などの優良顧客への特典付与などに活用する考えだが、スコアの仕組みや外部への情報提供に批判が噴出。問題となったのは、IDを持つユーザーが自分で設定を変更しないと、スコアの作成に同意したとみなされるオプトアウトと呼ばれる仕組みだ。批判を受けヤフーは21日、個人ユーザーに向けてサービスを説明するページを新たに公開。説明不足を謝罪した上で本人の同意なしでスコアを他社に提供しない、ユーザーの不利益になる利用はしない、同意後でもスコアは停止できるなど明記した。

トヨタ自動車は1日、2月に東京都内で始めた月額定額サービス「KINTO」を七月から全国展開することを発表した。3年契約で消費税込み月4万円台から車に乗れる。計12車種が対象でハイブリッド車のアクアも選べるようにした。6月の販売台数は前年同月より減っており、消費増税前の駆け込みの動きは今のところ出ていないようだ。14年の消費税の三ヶ月前は、いずれも10パーセントを超える伸びだった。日本自動車販売協会連合会の広報担当は「夏のボーナス支給後の状況も見る必要があるが、現段階では駆け込みが起きているとは言えない」という。

脳は神経細胞とグリア細胞そして血管からできている。富士フィルムはグリア細胞の中でゴミ掃除を担当する免疫系細胞ミクログリアに狙いを定めたアルツハイマー病薬の治験を今夏にも欧州で始める。新薬候補化合物T817MAがミクログリアに作用して脳の免疫バランスを保ち神経細胞の死滅を逃れると言うシナリオだ。実用化には5から10年かかるが、最近のバイオ医薬品とは違って製造コストもかさまないという。認知症をはじめとする脳研究はこれまで神経細胞に偏重してきたが、アルツハイマー病の新薬開発が袋小路に入る中、グリア細胞の研究が新たな糸口になるかもしれない。(日本経済新聞7月1日)

2018年7月東京都墨田区はAIチャットボットによる自動応答システム「ゴミ分別案内ボット」を導入した。システムはNTTドコモが開発した。AIにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員が一日9.5回の問い合わせに対応してきたが、同6.4回に減った。又、毎年約9000人の入園者がいるさいたま市は19年度から選考が数秒で済む富士通のAIソフトを導入する。保育所の選考は業務削減効果がより大きそうだ。A Iへの依存には歯止めもある。捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないように人がAIに対して反復して学ばせるようにしている。(日本経済新聞7月1日)

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月22日から店舗外のATMを相互解放する。両行の預金者は相互解放先のATMで平日の日中に現金を引き出す際の手数料が無料になる。相互解放の対象となるのは駅前や商業施設に置く約2800ヶ所のATM。それに伴い両行は合計で600～700程度のATM拠点を廃止する予定。ATMの削減で年数十億円の経費削減を見込む。インターネット経由の決済や振り込みが増えており現金の需要は減る見通しの中、管理費の高いATMを減らす。また、長引く低金利で銀行の収益環境が厳しくなっており、経費の削減が急務になっていたこともATM削減の要因である。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊5面)

安倍晋三首相は28日の20ヵ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の特別会合で、国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の創設を提唱した。これに対し中国の習近平氏は米国のファーウェイ排除を念頭に「ドアを閉めてはいけない」とトランプ氏を牽制。そしてトランプ氏は「5Gの安全性と頑丈さが不可欠だ」と発言しファーウェイ製品を使えば機密情報が中国政府に筒抜けになるというかつての主張を持ち出し中国に応酬。米中首脳の発言によりデータ流通の国際ルール作りの難しさが早くも浮き彫りとなった。(2019年6月29日 日本経済新聞朝刊2面)

フェイスブックジャパンは1日、経団連に同日付で入会したと発表した。巨大IT企業を巡っては、日本政府が公正競争や個人情報保護、デジタル課税という3つの政策的な観点から規制を整備する方針を示している。米フェイスブックは2020年にデジタル通貨「リブラ」を始めると発表。各国の当局は金融システムに与える影響などを精査する構えで、日本でも日銀や金融庁との調整が必要になる可能性は高い。フェイスブックは経団連を通じて意見の発信や情報の収集を進める模様だ。経団連もフェイスブックと連携することでデジタル分野の政策提言力を高める狙いがある。
（2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 経済）

北海道で1091店舗を展開するコンビニエンスストア「セイコーマート」は、全国チェーンの王手コンビニを抑え、4年連続で顧客満足度首位となった。運営会社のセコマは、PB商品のSPA（製造小売）や店舗の直営によって、過疎地でも高客単価を維持し、柔軟に運営できるビジネスモデルを構築した。北海道は全国に先駆けて人口減少と高齢化に直面した課題先進地だが、本州でもいずれFC方式による店舗網拡大では成長戦略を描けなくなる。大手チェーンがセコマから学べることは少なくない。
（2019/7/2 日本経済新聞 朝刊 企業）

医療ロボットによる手術を遠隔操作で行うことを解禁するオンライン診療指針の改定案を、厚生労働省の検討会が28日了承した。指針改定案では、遠方にいる医師でしかするのが難しい手術で、体力的に患者の移動が難しい場合に限って認める。主治医が患者のそばにいて、通信環境を事前に確認してトラブル時に主治医が手術を継続できる体制を作ることなどを条件とした。実施が想定されるのは米国製の手術支援ロボット「ダヴィンチ」による遠隔手術。医師が内視鏡カメラやメスの付いたアームを操縦して、患部を切ったり縫ったりする。胸や腹を切り開く一般の外科手術に比べて出血が少なく、体への負担が少ない一方、習熟した技術が求められる。

(2019/6/29 毎日新聞23面)