経営学部木原ゼミ

金融市場は世界を覆う「政治リスク」に身構え始めた。投資家はリスク回避の姿勢に動き、円高・株安が足元で進行している。今後の日米交渉では最大の焦点である自動車を巡り、米側が追加関税で輸入規制を求めるなど駆け引きが活発になる可能性が高い。日本車メーカーの収益悪化の懸念は株安を招き、リスク回避の円買いにつながるとみられている。また、米側が通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求めていることも円安を阻む原因になる。投資家が政治動向に過敏に反応する場面が増えそうだ。 (2019年5月28日 日本経済新聞朝刊5面)

政府は「情報銀行」でやりとりするデータの仕様を統一する方針だ。情報銀行とは、個人情報やネットの購買履歴などを利用者から預り、同意を得て他社に提供する企業のこと。 利用者は情報提供の見返りとして料金の割引や現金、ポイントなどが得られる。仕様を統一すれば個人は情報管理がしやすくなり、データ提供に積極的になる人の増加が期待できる。データ流通が活発になれば利用者のより嗜好にあったサービスが提供できる。現在データを使うサービスは米中勢が先行しているため、政府は自ら旗振り役となって米グーグルなど巨大IT企業に遅れた日本勢の巻き返しを狙う。 (2019年5月28日 日本経済新聞 5面)

22日に英半導体設計大手のアーム・ホールディングスがHUAWEIとの取引停止を示唆した。HUAWEIはアームの特許を活用して半導体を設計しているため取引が止まれば米国への対抗策として掲げる半導体の内製化が難しくなり経営に深刻な打撃となる。また仮に、アームに頼らずに半導体をつくったとしても米グーグルのOS「アンドロイド」がスマホ上で動かない問題にも直面することになり厳しい状況に追い込まれているようだ。（日本経済新聞5月23日）

28日午前、川崎市多摩区登戸新町の住宅街の一角で小学生ら子供16人を含む計18人が刺され、うち小学6年の女児と男性が死亡し、女性と小学生2人が重傷という。刺したのは50代の男とみられ、刃が長い包丁2本を持って児童らに近づき、突然、切り付けたという。スクールバスの運転手が襲撃に気づき叫んだところ、男は数メートル移動し、自分の首を切って死亡した。事件を受け安倍首相は28日昼、文部科学相と国家公安委員長に小中学生の登下校時の安全確保に早急に対応策を講じるよう指示した。（日本経済新聞5月28日）

政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。現在の最低賃金は全国平均で時給874円。政府推計によると、2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。(5/22 日本経済新聞)

英国のメイ首相は21日の記者会見で、6月上旬に提出予定のEU離脱の関連法案が英議会で承認された場合、2度目の国民投票を実施するかどうかを議会に問う方針を表明した。条件付きながらメイ氏が再国民投票を容認したのは初めて。メイ氏はこれまで「民主主義に反する」として、再国民投票を強く否定してきた。会見ではこの方針を転換し、提出する離脱法案に「2度目の国民投票を実施するか議会に諮る」という条項を入れることを明らかにした。メイ氏は6月の離脱法案の採決で7〜8月にEU離脱する道筋をつけた上で、自らの辞任時期を表明する計画を立てた。関連法案が否決されれば、離脱を実現しないまま辞任を迫られる可能性が高まる。(5/22 日本経済新聞)

人工知能（ＡＩ）開発のクーガー（東京・渋谷）は、人や動物の画像から対象物の骨格を高精度に抽出する技術を開発した。骨格を識別して人の動きを高精度に把握できるようになると、人がイライラしているなど非言語の情報も得られるようになる。店内での人の動作を元に購買の有無を判断する無人店舗システムのほか、自動運転車が歩行者の動きを把握したり、保育園や介護施設で子供や高齢者の見守りに使えたりするなど、幅広い分野で応用できるという。クーガーは今回開発した技術をAIに組み込むことで、非言語のコミュニケーション能力を持たせることを検討している。

(2019年5月20日 日本経済新聞 7頁)

政府は米国や欧州連合（ＥＵ）と産業や安全保障に応用する先端技術の研究開発の協力に乗り出す。１２月に日本で初会合を開き、具体的な協力分野を話し合い覇権を強める中国に対抗する。柱になるのが世界で競争の激しさを増す「量子技術」と呼ばれる分野だ。政府は有識者会議を３月に設け、年内に「量子技術イノベーション戦略（仮称）」をつくり、米欧との具体的な協力を進める方針などを打ち出す。先端技術を巡っては米中の摩擦が先鋭化している。中国は国家戦略「中国製造２０２５」を掲げ、企業育成に力を注ぐ。米トランプ政権は中国の知的財産の侵害や補助金など政府支援を批判している。

(2019年5月22日 日本経済新聞 5頁)

池袋で母子2人が死亡、10人が負傷した事故で車を運転し、自己も負傷した87歳男性が18日に退院し、警視庁が任意で事情を聞いた。任意聴取のあと、報道陣の問いかけに、「申し訳ありません」と被害者への謝罪の言葉を述べた。男性は事故前から両足を痛めており、運転を控えるように言われていた。「アクセルが戻らなかった。何度かブレーキを踏んだが利かなかった」と説明しているが、警視庁は運転ミスが原因とみている。

児島県屋久島町で複数の土砂崩れが起き、19日に山中の登山者314人が孤立していたことを明らかにした。同日午後5時半頃までに全員が救助され下山した。気象庁によると屋久島町では1時間に観測史上最多となる100ミリの雨量を観測するなど記録的豪雨に見舞われた。町に大雨警報が発表されたのは午後3時半ごろで、それ以前のツアー出発はガイド個人の判断に任されていたという。観光名所の縄文杉までは10時間かかるといい、早朝に出発するツアーが大半である。