ニュージーランド・クライストチャーチで起きた銃乱射事件から2カ月を迎えた15日、NZや仏、英など10カ国・機関の首脳やフェイスブック、グーグルなど大手IT企業が、インターネットにテロが悪用されるのを防ぐ取り組みを話し合う国際会議をパリで開催した。政府機関とIT企業双方がテロや過激主義に関する投稿の拡散防止の対策強化を目指すとした「クライストチャーチ宣言」を採択した。会議に参加しなかった日本やドイツなどもこの宣言に賛同した。ただ、宣言に法的拘束力はなく、対策が企業側に委ねられている現状は変わらない。また、IT産業集積国である米国や、急速にIT化が進む中国は参加しなかった。(2019/5/17 毎日新聞9面)
