2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が15日、労働組合の国際組織から公表された。報告書によると、選手村では月に最大28日間、新国立競技場では同26日間、勤務した事例があった。また選手村ではコンクリートなどの建設資材がつるされた下を作業員が通行しており、作業員から「強風で頭上をコンクリートがプラプラしていて怖い」などの訴えがあった。新国立競技場では、首都圏の労組が「薄暗い中での作業で、けが人が出る恐れがある」と日本スポーツ振興センターの通報窓口に訴え、本人ではなく労組の訴えのため「当事者ではない」との理由で受理されなかった例もあった。(2019/5/17 毎日新聞26面)
