共同親権検討へ

法務省は父母の離婚後も子供の親権を双方に残す共同親権の是非を検討するため海外24カ国で実態調査を始めた。海外の先進国の多くは離婚後も父母の双方が子供の監護に責任を持つべきだとしている。共同親権は父母それぞれの視点を子供の発育に活かせる利点がある。しかしデメリットとして激しく対立していた場合子供の進学先を冷静に話し合えないなどの問題もある。そのため政府は共同親権について慎重に話し合う必要があるとした。(読売新聞5月20日、4面)