経営学部木原ゼミ

米中両政府は九日、先月末の首脳会談で、貿易協議の再開合意をしてから初めて貿易問題に関し閣僚級の電話会談を行った。対面での貿易協議がいつ再開されるかが焦点だが、中国が「主権侵害だ」と反発する法改正などを巡り、米中の溝は深い。米当局者は「未解決の問題解決を目指し、適宜交渉を続ける」と述べるにとどまった。（東京新聞7月10日）

本書では人工知能で東京大学合格を目指す『東ロボくん』の生みの親である筆者が一般人のAIに対する誤解、AIが出来る事の限界、そしてこれから始まるAIの時代を、読解力が著しく低下している今の子供はどう生きていけばいいのかについて書かれている。全4章で構成されている。
第1章『MARCHに合格‐AIはライバル』では2011年から始まった東ロボくんの東大合格プロジェクトの本当の目的を述べている。あくまでもこのプロジェクトの目標は東大合格ではなく、AIにはどこまでのことができるようになって逆に何が出来ないのかを明らかにする事であると書いている。東ロボくんの偏差値はプロジェクト開始時には40代前半だったのだが、スタートから7年が経過すると成績は伸び、57.1にまで上がった。実際、MARCHや関関同立といった私大難関大学でも合格可能性80%といった好成績を残している。しかし、東大合格は大変難しい課題であることはチーム全体で理解しており、実際2019年現在、未だに東大合格を果たしていない。
第2章『桜散る‐シンギュラリティはSF』では、東大不合格の原因は国語や英語の２科目であると分析し、人工知能の限界について書いている。東ロボくんは、数学を論理的な自然言語処理と数式処理の組み合わせ、世界史は基本的に情報検索で解いているが、その2つの処理を以てしてもどうにもならないのが国語と英語である。人間が持ち合わせている常識はAIからしたら数値化できないものである。この弱点を克服できない限り、東大合格どころか偏差値65の壁を乗り越えることは不可能と述べている。他にもsiriを例に我々人間だったら美味しいやまずいという簡単に解釈あるいは理解出来る概念も人工知能はそれらを数値化することが出来ないので理解することも出来ないと書いている。これらのことからシンギュラリティはSFであると筆者は主張している。
第3章『教科書が読めない‐全国読解力調査』では、AIに出来ない仕事が人間に出来ないという筆者の主張から始まる。筆者はAIの弱点はたくさん教えられてようやく一つを覚えること、応用が利かないこと、柔軟性がないこと、決められたフレームの中でしか計算処理ができないことの3つを挙げている。つまり、そのAIの弱点を克服できるような一を聞いて十を知る能力や、応用力がある人材がこれからのAI時代に最も求められるのだ。それだけに日本の中高生の読解力の低下は本当の危機であると主張し、実際に行われた確認テストや統計を例示し、読解力の低下を解説している。
第4章『最悪のシナリオ』ではAIの導入によって多くの人材が取って代わられる危険性を書いている。東ロボくんは大学進学希望者上位20%のMARCHレベルの私大は合格圏内である。進学希望者以外も含むとそのレベルはもっと上がる。つまり、半数以上の人材が取って代わられる時代が来てしまう。しかも日本の中高生のAIに対して優位をとれるはずの読解力はAI以下であり、いつ取って代わられてもおかしくないと筆者は警鐘を鳴らしている。
私は先月AIによって雇用が奪われることについて学んだので今回は別の観点から研究してみた。調べてみると、AIはすでに半分以上の人間の能力を上回っていることが分かった。この現状を打破するためには、今現在世の中では何が必要とされているのかというニーズをキャッチする能力が重要であると感じた。その能力を育てるためには今一度現在の教育制度を見直し、読解力を上げるべきだと感じさせる一冊だった。これからも引き続きAIが人間社会に与える影響(可能であれば雇用や教育以外)について研究をしていきたい。

新井紀子 著 東洋経済新報社 2018年出版

https://www.diamond.co.jp/book/9784478106365.html

https://www.amazon.co.jp/アジア都市の成長戦略――「国の経済発展」の概念を変えるダイナミズム-後藤-康浩/dp/4766425243

日本のIT(情報技術)大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは2019年10月から、社外の評価を反映して若手研究者の報酬を決める制度を導入する。新制度では新卒でも学生時代に著名な学会での論文発表などの実績があれば1000万円を超える報酬を支給する。現状も優れた研究者を管理職に抜擢し、年収で2000万〜3000万円程度を支払う例もあるが、20〜30代の若手は対象外だった。年齢を問わず能力や実績を考慮して決める等級制度を新設する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。(7/10 日本経済新聞 1面)

日本通運は人工知能(AI)を活用したロボットで国内の物流倉庫の省人化を進める。まず、首都圏10〜20カ所にある倉庫を対象に、9月から部品や商品を在庫から取り出す「ピッキング」の支援に順次、導入する。作業員を減らしても、ロボットの活用で従来とほぼ同じスピードで出荷できるようにする。ロボットはピッキング作業そのものは行わないが、作業員のガイド役と集荷物の搬送役となって負担を軽減する。作業員は棚から部品や商品を拾い上げる作業に専念できるため、効率も高まるという。人件費の抑制でピッキングにかかるコストを3割減らしたい考えだ。(7/10 日本経済新聞)

本書は主に環境と消費の問題を交えながら、シェアリングエコノミーを解説したものである。モノを消費し続ける「ハイパー消費社会」が行き詰まりを見せ、変わる人々の意識、そこにシェア経済という追い風が吹くことで、大量消費のサイクルにストップがかかると予測している。Part１、part２、part３から構成されている。
Part１「新しいシェアが生まれるまで」では、1950年代から急速に広まった「使い捨て生活」により、大量のごみをだす現代の消費システムを問題視している。
過剰な大量消費を助長したメーカーや小売の企業の力を解説している。モノを大量に持つことイコール幸福だという考え方を消費者に植え付けてきた。
現代人が消費の「トランス」状態から目覚めつつあるという。リソースは無限ではなく、「買ったもの」をより有効に活用しようという価値観に変化した。またモノを追い求め続けるよりも、友人や家族などコミュニティを再生したいという強い思いにつながっていったとし、シェアという発想が定着したと述べる。

Part２では、「グランズウェル」では、様々なシェアの形式を紹介する中で、共有と持続可能な社会を関連付けている。社会全体で資源を分け合うことで、環境保護になると述べる。例えば、音楽のストリーミングサービスによってCDと比べ、音楽流通に伴うエネルギーの消費と二酸化炭素の排出量を約4割から8割減らせるという。また、シェア経済によって企業は複数のユーザーが何度も使いまわせるような寿命の長い商品を作るようになるかつての計画的あるいは織り込み済みの陳腐化のコンセプトを根本から覆すことになる。脱所有へシフトする消費者は自分の行動で満足感が得られる。近い将来、所有というコンセプトは限られた、古臭いものになると指摘している。
Part３「なにが起こるか？」では、消費行動の未来について述べている。シェアリングはアンチ消費者でなく、人々はこれからも「買い物」をし、企業も何かを「売る」。しかし製品は一生モノといえるほどの耐久性を増していく。しかし、新しさと変化を求めるのが消費者だ。そこで継続的に改良・修理をすることを念頭に置いた「モジュール化」（分解、組み立てが簡単にできるような仕様）された商品が増えていくと筆者は予想する。私たちが心から欲しいと思うものでなければ、モノは売れず、サステナビリティは進まないという結論にいたる。
　この本を読んで、現代の消費サイクルがいかに環境にとって負担となっているかが改めて分かった。流通する全製品の8割はリサイクルされず、モノに含まれる原材料の九十九パーセントは6週間以内に廃棄物になるという話があった。世界ではプラスチックごみを減らそうという動きがあるが、それ以前に製品の「使い捨て」文化が大きな問題であると感じた。シェアリングエコノミーにはサステナビリティという大きなメリットがあるとわかった。(レイチェル・ボッツマン/ルー・ロジャース 著 NHK出版 2010年)

韓国政府は9日、ジェネーブで同日にある世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、日本の半導体素材などの輸出規制を緊急議題とするよう求めると発表した。国際世論に、日本の措置が自由貿易の原則に反する不当な行為だと訴え、日本に撤回を迫る考えとみられる。今回の規制について世耕経産省は、2004年から日本が認めてきた優遇措置を通常の手続きに戻すもので撤回も全く考えていないと改めて主張した。韓国政府はWTOへの提訴を含めた対抗策を講じると表明している一方、対話による解決も模索している。この硬軟合わせた対応の背景には提訴からの判断結果までに時間がかかり、企業への被害を防げないことが理由として挙げられてる。

（朝日新聞朝刊7/10 第3面）

トランプ米政権で軍縮や核不拡散を担当するクリストファー・フォード国務事務官補が8日、朝日新聞のインタビューに応じ、イランのウラン濃縮について「全く容認できない」と強調し、合意維持を目指す欧州側に対し「厳しく対応しなければ恥だ」と述べイランへの圧力を強化する米国に同調するよう訴えた。核合意当事国の欧州側はこれまで米国の一方的な核合意からの離脱を批判し、イランへの支援策を模索していたが、イランが合意の制限破りを始めたため、難しい立場に置かれている。国際原子力機関は10日に特別理事会を開くが、米国 イランの激しい討論が予想される。フォード氏は「国際社会の全ての責任ある当事国が我々の側につくことを望む」とし、欧州や日本を含む参加国に「イラン包囲網」に加わるよう求めた。

（朝日新聞朝刊7/10 第9面）

4日に公示された参院選では、女性候補を積極的に擁立した政党と、立候補者に占める女性の割合が伸び悩んだ政党にくっきりと分かれた。女性候補の割合は社民党71.4%(5人)、共産党55%(22人)で、男女共同参画推進法の目標をクリアし、45.2%(19人)の立憲民主党があと一歩まで近づけた。一方、与党は自民党が前回と同じ14.6%(12人)、公明党は8.3%(2人)で消極姿勢が目立った。安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の討論会で、女性候補について「まだまだ足りないし、努力不足だと言われても仕方ない。次の選挙で比率を20%以上にしていくべく努力したい」と述べた。(2019/7/5 毎日新聞5面)