韓国での元徴用工を巡る訴訟を支援する団体が5日、日本政府による韓国に対する輸出規制の強化に抗議する記者会見をソウルの日本大使館前で開いた。会見では「韓国と日本の間では毎年、1000万人の往来がある。誰よりも近い隣人で、東アジアの平和を一緒に作る同伴者である韓国と日本の市民たちは、偏狭な排外主義をたきつける安倍政権の政治的遊びに決して利用されないだろう。安倍政権はこれ以上歴史問題を国内政治に利用するな」などと日本政府の対応を批判する声明を読み上げた。日本大使館の近くでは中小企業や自営業者の団体も記者会見を開き、日本製品の不買だけでなく、販売中止運動を始めると宣言した。(2019/7/6 毎日新聞8面)
任天堂は主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する。現在は電子機器の受託製造サービス（EMS）などに委託し、ほぼ全量を中国で生産している。米国による対中制裁関税「第4弾」にはゲーム機が含まれる。スイッチの米国での販売価格は約300ドル。仮に制裁が発動されると数十ドルの値上げとなるとみられる。任天堂にとって米国は最大の売り上げを占める市場であり、こうしたリスクの回避策を以前から模索していた。貿易戦争の長期化を警戒する世界の大手メーカーが中国での集中生産を見直す動きが広がっている。
（2019/7/9 日本経済新聞 朝刊 企業）
パナソニックはプラスチックの代替品として植物性繊維を55%含んだ樹脂素材「セルロースファイバー」を開発。数年内に冷蔵庫などの家電製品に幅広く採用する。使用後は可燃ゴミにできるため、トレーなど使い捨ての消耗品としての活用も見込める。同社は強みを持つ電池事業のノウハウを繊維の配合に生かし、従来よりも大幅に繊維の含有量を増やすことに成功した。ただ新素材の生産コストは通常のプラスチックを大きく上回る。パナソニックは他社と協業しながら量産化を進め、コストを低減させていく方針だ。
（2019/7/7 日本経済新聞 朝刊 一面）
情報革新が進み、企業が蓄積する様々なデータを保護する重要性が高まっている。1日施行の改正不正競争防止法は、「限定提供データ」制度を新設し、パスワードなどで管理された営業・技術データが保護対象に加わった。限定提供データとは他者との共有を前提に一定の条件のもとで利用できる情報で、例えば自動車走行用の地図データや携帯電話の位置情報データなどである。このようデータが不正に外部に流出したり使われたりした場合、データを保有する企業は差し止めを請求できる。今回の改正によりデータ保護の枠組みを強固にし、ビッグデータの活用を後押しするのが狙いである。 （2019年7月8日 日本経済新聞朝刊11面）
電通は3日、個人情報に対価を支払う「情報銀行」で、約1万2000人が参加する大規模なサービス実験を実施すると発表した。実験には電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京・港)が開発したスマートフォンアプリを利用する。「旅行の予定を教えてください」、「3日間の食事の写真をアップロードしてください」といった形で企業からのデータ提供の依頼を表示。消費者が了承し情報提供すればポイントが貰え、スマホ決済などで使える。実験にはキリンホールディングスや人材大手のパーソナルキャリアなど10社が参加。10社は共同研究会を設立し、データ活用の手法などを検証する。企業は個人データを新商品の開発などに生かす。 (2019年7月4日 日本経済新聞朝刊15面)
安倍首相の「10％に引き上げたら10年間は消費増税は無いだろう」といった旨の発言が波紋を広げている。「10年」の根拠を自民党政務調査会に尋ねたところ「公約には10年間税率を上げないとは書いていない。発言の意図は分からない」との回答を得た。内閣府の分析では基礎的財政収支の2020年度の赤字は膨らむ見通しで黒字化達成は遅れ、目標は25年度に先送りされた。法政大学をはじめとするする各大学教授も「そのような状況下で10年間増税なしはあり得ない」として安倍首相が根拠もなく任期外の方針について発言したことを批判した。（東京新聞7月9日）
世耕経済産業相は九日、韓国への半導体材料の輸出規制強化に関して八日にムンジェイン大統領から求められた両国間の協議と撤回について、韓国側と協議しない方針を示した上で撤回する考えがないことを改めて強調した。外交筋によると韓国側は九日にもＷＴＯへ日本の規制強化について懸念を表明する見通しで、ＷＴＯへの提訴も検討している。世耕氏は「優遇措置をやめて、他国と同様の扱いに戻す内容だ」と指摘してＷＴＯ上何の問題もないと韓国側の反応に疑問を呈した。（東京新聞7月9日）
全国の自治体で人工知能（ＡＩ）を活用し、業務を効率化する取り組みが広がっている。東京都墨田区が２０１８年７月に導入した「ごみ分別案内ボット」は、ＡＩチャットボットによる自動応答システムだ。システムはＮＴＴドコモが開発し、ＡＩにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員１人が１日９・５回の問い合わせに対応していたが、同６・４回に減った。ＡＩへの依存には歯止めもある。ＮＴＴドコモのシステムは「ゴミ捨てなどで、捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないようにする」ため、人がＡＩに反復して学ばせる仕組みにしている。
(20197月1日 日本経済新聞29頁)
ＮＥＣは、顔認証の新技術を開発したと発表した。マスクやサングラスなどを装着した場合でも、登録した画像データと照合して本人かどうかを高精度で識別できる。駅の自動改札や公共施設のセキュリティーゲートなどでマスクをつけたまま通行する「顔パス」が実現できる。一般的な顔認証に共通する「顔の一部を隠すと認証精度が下がる」弱点を克服した。人工知能（ＡＩ）の手法の１つである深層学習に、本人と似ている他人との違いを強調する独自の工夫を取り入れて精度を高めた。
(2019年7月1日 日本経済新聞4頁)
本書は今、多種多様なデジタル技術が実店舗から次々に客を奪っていると言われている中で、今後小売業界はどのように変化していくのかについて述べられている。
第Ⅰ部「小売りはもう死んでいる」では現在ネット通販市場は急成長しており、アマゾンやアリババの後からも続々とベンチャーが誕生していると述べられている。アメリカでは全ショッピングモールの3分の1がまもなく破綻する見通しである。消費者はオンラインでの体験に慣れた結果、オフラインでの体験にもそれを求めるようになっていると述べている。
第Ⅱ部「メディアが店舗になった」ではメディアは最初の情報の伝達を担い、店は最後の商品配給の場という構図が上下反転してメディアが商品配給の場＝店になりつつあると述べている。そして従来、店が担っていた役割をメディアが兼ねるだけでなく、店をはるかに上回るようになるだろうとも述べている。その例として、ダッシュ補充サービスやチャットボット、VR、３Dプリントについて説明している。
第Ⅲ部「店舗がメディアになる」では消費者はモノではなく体験を求めるようになっており、実店舗の目的はもはや商品を売ることではないと述べている。今後、ショッピング空間の目的と狙いは、商品に関わる「体験」を流通させることにあり、将来的にはフィジカルとデジタルの区別をしなくなり、両者を融合させたフィジタル体験を生み出せる小売業者こそが、最も優れた存在になるとも述べている。
第Ⅳ部「小売再生戦略」では未来の小売店をつくるには、小売が自ら変わる必要があると指摘している。何ら面白みがなく、いつ見ても変化のない実店舗は消え去る運命にあり、いつも変化に満ちていて魅力あふれる未来のショッピング空間が登場する。小売の全体的なビジネスモデルはつくり直しになり、仕入れ先であるメーカーが客になり、小売業者は熟練の体験メディア・エージェンシーになる。これが小売りの未来であると述べている。
小売が今後どのように変化していくのかを知るためにこの本を選んだ。今後、実店舗は棚に並んでいる商品を買うだけの場所から、実店舗でしかできない体験という価値を消費者に提供する場所になることが必要だとわかった。そうしたことから形態は違えど、実店舗がなくなることはないだろうと感じた。
ダグ・スティーブンス著 斎藤栄一郎訳 プレジデント社 2018年
