安倍首相とトランプ大統領は、北朝鮮問題での立場の一致を強調した。トランプ氏は拉致被害者の人たちと面会し、拉致問題に取り組み、努力を支援すると述べた。一方、北朝鮮が今月上旬に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射したことについて、両首脳は正反対の認識を示した。安倍首相は、安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾との認識を示したが、トランプ氏は、北朝鮮を擁護する発言をした。また、前提条件なしのでの日朝首脳会談の実現を目指す方針は、トランプ氏の北朝鮮に対する融和的な姿勢に歩調を合わせた。(朝日新聞5月28日)
ＮＴＴが人工知能（ＡＩ）を使い、かかってきた電話が特殊詐欺かどうかを判別する技術を開発した。録音した通話内容を文字情報に変え、特殊詐欺の疑いがある中身が含まれているかをＡＩが自動で判断する。疑いのある場合にメールで注意喚起する実証実験を７月にも始める計画だ。特殊詐欺の疑いがあると判定した場合は、事前登録した本人や親族にメールで注意喚起し、詐欺の危険性を察知してもらう。実証実験は東京都内で数カ月間実施する予定だ。実験の対象者や人数は今後詰め、早期にサービスとして商用化する。(2019年5月26日 日本経済新聞6頁)
人工知能（ＡＩ）を気象状況の正確な把握や予測に生かす試みが本格化してきた。気象観測では衛星画像や気温、風など様々な情報が刻一刻集められ「気象ビッグデータ」が蓄積されている。研究者は豪雨や突風に早めに備えて災害を防ぐのに役立てたいと考えている。今年の夏から秋をめどにまず日本付近で実用化をめざし、順調なら東南アジア一帯に範囲を広げる。「ＡＩの性能が向上して気象予報士の仕事が奪われないか」との懸念もあるが、今のところ「ＡＩが予想した理由や他の可能性などを解説する役割は残る」との見方が多い。(2019年5月26日 日本経済新聞30頁)
垂直統合による標準化は流通・小売プロセスでも進んでいる。花王は将来の需要を科学的に予測し、販売計画や生産計画を導出。アマゾンも「予測発送システム」によって当日配送の範囲拡大に成功している。アマゾンはスマートスピーカー「アマゾン・エコー」や無人コンビニ「アマゾン・ゴー」を通じて消費者からデータを収集、マーケティングに活かしている。垂直統合による標準化では、人件費削減などのコストサイドだけではない価値の創出がキーポイントになる。
トランプ米大統領の日本訪問は、SNS映えを存分に意識した日程となっている。米国出発時から大統領はツイッターで日本関連のつぶやきを続け、安倍首相もゴルフをプレー中に大統領とのツーショットをセルフィーで投稿した。大統領はゴルフ、大相撲観戦、ライトアップされたスカイツリーの画像をインスタグラムに投稿。25日の到着から日米首脳の親密な関係と日本の風情が世界に発信される構図となっている。また、大統領は日米貿易交渉について「7月の選挙後」に進展があるだろうとツイートしており、参院選に関する憶測も呼んでいる。
（2019/5/28 日本経済新聞 朝刊 政治）
世界保健機関（WHO）は25日、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として正式認定した。ギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置付け、治療研究を後押しする。WHOによると①ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない②ゲームを最優先する③問題が起きているのに続けるといった状態が12カ月以上続き、社会生活に重大な支障が出る場合にゲーム障害と診断される可能性がある。ゲーム障害は、スマートフォンなどの普及で問題が深刻化し、健康を害する懸念が強まっている。
（2019/5/26 日本経済新聞 朝刊 一面）
オーストリアの国会議会で27日、中道右派・国民党のクルツ内閣に対する不信任案が可決される見通しとなった。クルツ氏は「移民流入阻止」など右翼のお株を奪う政策を掲げて有権者の支持を集めていたが、不正疑惑を発端に、連立から追い出された右翼・自由党と最大野党の社会民主党が共に不信任案に賛成する方針となった。しかしクルツ氏の人気は根強く、オーストリアで26日に投票された欧州議会選では国民党は18議席のうち7議席を占める見通しであり、また９月に前倒しされる総選挙でクルツ氏が政権に返り咲く可能性もあり、政局の混乱が深まりそうだ。
（朝日新聞朝刊5/28 第9面）
仏自動車大手ルノーは27日、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）から経営統合を提案され、前向きに検討することを決めたと発表した。オランダに拠点を置く持株会社の傘下に両者がぶら下がる形となり、比率は一対一で統合する。ルノー、日産、三菱にFCAを加えた4社の2018年の世界販売台数（1559万台）は首位の独フォルクスワーゲン（1083万台）を大きく上回る。ルノーは統合に向けた障壁は少ないと見ている。経営統合に否定的な日産が、ルノーとFCAの統合後に経営の自主性を守れるかは不透明だ。
（朝日新聞朝刊5／28 第1面）
セブン&アイ・ホールディングスは23日、東京都内の本社で定時株主総会を開いた。コンビニエンスストア事業の24時間営業を巡り、株主から問題の早期解決や株価下落に対する責任を問う声が上がり、井阪社長は「経営トップとして反省している」と陳謝した。セブンが掲げる「全国一律24時間営業」の方針に対しては、人手不足などを背景に店主らの不満が噴出。経済産業省が4月、コンビニ各社に加盟店支援の行動計画策定を求める事態に発展した。セブンが公表した行動計画で24時間営業について「個店ごとに柔軟な運営のあり方を模索する」と表明。セルフレジ導入など人手不足対策も盛り込んだ。
(2019/5/24 毎日新聞7面)
米自動車大手フォード・モーターは22日、自動運転車と二足歩行できるロボットを組み合わせた無人配送の研究を始めると発表した。フォードの自動運転商用車の後部に載せ、配送先の近くまで来たらロボットが荷物を抱えて玄関まで届ける。ロボットは重さ約18キロまでの荷物を運ぶことができ、起伏のある場所も歩けるという。自動運転車が配達先付近の詳細な地図をつくり、玄関までの最適な行き方をロボットに伝える仕組みで、ロボットが予期しない障害物に直面した場合は、車がロボットから受信した画像を分析して解決策を考えるという。(2019/5/24 毎日新聞7面)
