政府はマイナンバーカードの普及対策を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。対策を通じ、カードの交付数を2019年4月時点の1666万枚から、数年後にはほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。政府はカードを保有するメリットを相次いで打ち出す。例えば特定検診や過去の投薬履歴がネット上で確認できるようになったり、カードを健康保険証として代用可能になる。カードが普及すれば民間利用も広がり、デジタル社会の中核になるとみられている。 (2019年6月3日 日本経済新聞朝刊2面)
