中国通信機器大手のHUAWEIが、米政府の連邦通信委員会による同社製品の排除決定を不当として米ニューオーリンズの連邦高裁に提訴した。同社は、「安全保障上の脅威」とのＦＣＣの認定は「証拠がない」と主張。「中国企業との理由で市場から排除するのは絶対に反対だ」と批判し、対決姿勢を鮮明にした。法務部門トップの宋柳平・上級副社長は五日、「ワシントンではHUAWEIを証拠もなく排除する動きが当たり前になった」と非難。HUAWEIはトランプ米政権による度重なる制裁が影響し、欧州など他国で同社の高速大容量の５Ｇを不採用とする動きが拡大するのを食い止めたい考えだ。（東京新聞12月7日）
