台湾勢 対日買収に活路

パナソニックの台湾の新唐科技へ半導体事業の売却したように、日本勢の半導体の切り離し先が台湾勢となっている。ヌヴォトン幹部が28日に、「車載向けなど長期的な成長が見込めるなか、戦略的に有利な位置を確保できる」と今回の買収で成長分野である自動車・産業関連の製品開発力を高める発言をした。日本の事業を引き受けたのはヌヴォトン以外にも多くいる。その背景には中国勢の脅威が関係している。台湾企業は中国生産によるコスト削減と果敢な投資判断で電子産業の集積地としての地位を築いた半面、息の長い研究や技術開発は弱い。そのなか、台頭する中国勢に役割を侵食される「サプライチェーン」の脅威論が高まり弱点の補強に動く。日本企業との提携やM&Aを探る相談は16年以降、増え続けている。台湾勢が日本企業の事業を買う傾向は今後も続きそうだ。

(日本経済新聞 2019/11/29

A84BB051-6A20-4A79-A80C-2E71B18A219D

カテゴリー: 新聞要約   パーマリンク

コメントを残す