個人や企業の行き過ぎた節税対策を進めるために、与党の税制調査会は12月中旬にまとめる2020年度の税制改正大綱に節税策を封じるための対策を盛り込む方針だ。この税制改正により、SBGが行っていたような意図的に赤字は作り出せなくなる。子会社の株式簿価の1割を超える配当があれば、税務上は株式簿価をその分だけ引き下げることを義務付ける。そうすれば子会社の簿価と実際の価値が同じになるため、売却しても税務上の赤字は発生しない。他にも富裕層の、海外投資で生じる赤字による所得圧縮も盛り込んでる。しかし包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。
（日本経済新聞 2019/12/1 ）
