日本マイクロソフトなど国内大手IT企業各社は、プログラミング未経験者でも業務ソフトを開発できる「デジタル業務人材」の育成事業を始める。デジタル業務人材育てた企業は、簡単な業務ソフトであれば外注せずに開発でき、業務効率の向上が見込める。顧客企業のデジタル人材が増えれば、IT企業側もクラウドの販売に繋がるほか、採算性の高いDX案件に優先的に人材を投入しやすくなる。こうした好循環が生まれれば、日本企業のDX化が加速する可能性がある。顧客企業向けの研修などを通じて2021年内に3万人超が育つ予定で、日本のデジタル人材不足解消を目指す。
(2020/12/12 日本経済新聞 13頁)
