中国政府、民間支配を強める

中国の習近平指導部が民間企業への支配を強めている。アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループを上場延期に追い込んだほか、２０２０年に政府や国有企業が実質的に傘下に収めた上場企業は５０社超と急増する。習指導部は7月に外需への過度な依存を修正する経済政策「双循環」を打ち出し、対立する米国との持久戦を図っている。この政策には経済活動を国内だけでも円滑に回せるようにする狙いがあり、政府の民間への影響力を強めるのが前提だが、多様な競争のもとで効率を高める市場経済の考え方からは遠ざかる。小平氏が改革開放を唱えて以降、政府の国有企業への干渉を減らす「政企分離」の必要性が指摘されてきた。だがここ数年はそうした干渉は増え、中長期的に経営の重荷になる懸念が強い。
(2020/11/14 日本経済新聞朝刊1頁)