中国当局はネット企業がスマートフォンなどのアプリを通じて個人情報を集める行為を規制する新たな指針案を公表した。個人情報をネット企業が集める際には利用者の同意が必要となるほか、サービスに関係のない個人情報を吸い上げることを禁じる。指針案はスマホ決済や配車サービス、ネット出前など３８分野のアプリへの規制について明記した。 アリババ集団やテンセントなどの巨大ネット企業は生活に関わるあらゆるサービスを自社のアプリで提供し、十億単位の利用者を抱えている。それぞれのアプリでは位置情報や銀行カード、利用者の住所などサービスに関連するあらゆる個人情報を吸い上げている。今後、これらの情報の収集の方法について新指針への対応を迫られる可能性がある。中国政府はネット企業への規制を急速に強めている。１１月には巨大ネット企業の独占的な行為を規制する新指針案を公表。アリババなどが規制対象として念頭にあるとみられる。
(2020/12/03 日本経済新聞朝刊 3頁)
