経営学部木原ゼミ

ローソンは、訪日外国人向けに動画やARを活用した販促を開始した。レジ横商品の購入方法が外国人にとって分かりにくいという課題に対応し、スマートフォンをNFCタグにかざすことで、「からあげクン」やキャラクターくじの買い方を英語・中国語・韓国語で解説する動画を視聴できる仕組みを導入した。ARゲームを通じた商品紹介も行い、購買機会の損失防止と売上増加を目指す。現在は東京都内3店舗で実証実験中であり、今後は対象店舗や商品を拡大する方針である。

2026/05/19　読売新聞

政府の専門家会議は19日、AIの研究開発や活用を進めるAI基本計画の改正素案に大筋で合意した。改正案では、安全保障の観点から、国内で研究開発や運用を行う「AI主権」の強化を盛り込んだ。一方、生成AIによる無断利用問題などを受け、自民党が求める悪質事業者への罰則導入については引き続き議論する。政府はAI法の目的から慎重姿勢を示しているが、高度AIの登場を踏まえ制度の見直しを進める考えである。

2026/05/20　朝日新聞

最新AI「クロード・ミュトス」を三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行 、みずほ銀行の３メガバンクを含む金融機関や日本政府が、早ければ２週間程度以内に利用できるようになる。高い脆弱性発見能力を持つ一方、悪用リスクから提供先は限定されている。政府や金融機関、IT企業は作業部会を設置し、脆弱性修正やサイバー攻撃被害時の復旧手順を協議し、金融システム防衛強化を進める。

2026/5/14 読売新聞

AIエージェントが商品検索や購入を代行する時代が到来し、日本企業は品質が高くても「AIに読める情報」が不足しているため、推薦から外れる危機に瀕している。これらはGeminiやchat GPT上で展開されており、米グーグルが発表した「Universal Commerce Protocol（UCP）」は、AIエージェントが小売業者のカタログに直接アクセスし、商品の閲覧から購入までを完結させる。今後は、人間向けだけでなく機械向けのデータ整備が不可欠で、価格や仕様、レビューなどを一貫して公開する必要がある。また、製品価値を数値で明示し、AIが比較・評価しやすくするように、「選ばれるブランド」になるための再設計が急務となる。

2026/5/16 日本経済新聞

モーター大手ニデック（旧日本電産）は１８日、電気自動車（ＥＶ）向けの駆動装置事業の大幅な見直しを進める方針を明らかにした。中国や欧州での合弁事業については、解消も視野に入れた話し合いを現地の自動車メーカーと進めていく。
見直すのは、モーターやインバーター、ギアなどを組み合わせたＥＶ向けの駆動装置「イーアクスル」の製造事業。中国では広州汽車集団、欧州ではステランティスと合弁会社をつくって展開してきた。具体的には事業の大半を占める汎用（はんよう）品に近い製品についての見直しを進めていく。
この事業には多額の関連投資を行ってきており、当初は中国でも一定のシェアを誇ったが、現地メーカーとの価格競争に巻き込まれて収益が悪化していった。

2026/05/19　朝日新聞

スバルは１５日、電気自動車（ＥＶ）の自社開発を延期すると明らかにした。米国の需要鈍化を受け、期限を定めずに計画を考え直す。ＥＶをめぐっては、ホンダが３車種の開発を中止するなど、戦略の見直しを迫られる企業が相次いでいる。
スバルは当初、２０２８年末までに自社開発のＥＶ４車種を投入する構想だったが、ＥＶ専用と想定した群馬県大泉町の新工場は、ガソリン車などの生産にも使えるように切り替えて建設中だ。
米トランプ政権下で税額控除が廃止されるなど、ＥＶを取り巻く市場環境は悪化している。

2026/05/16　朝日新聞

中国ネット大手、百度の無人タクシー「アポロ・ゴー」は急成長し累計2200万件の乗車を達成したが、3月に武漢で100台以上が一斉停止する重大障害が発生し、安全性と運行管理能力が問われている。中国当局は全国で点検を指示し、一部都市では認可凍結も発生。広告収入が落ち込む百度にとって重要事業だが、信頼確保が今後の成長の鍵となる。

北海道のJA帯広川西は特産品である十勝川西長いも栽培の省力化を目的として、スマート農業の実証を始める。自動運転するロボットトラクターの操作に従来のWi-Fiよりも電波が遠くまで届く新規格「Halow」を使ってロボトラを制御する。これにより500m四方の農場でも安定した通信でロボトラを制御することができる。基礎データを収集したうえで2027年春の植え付け作業で導入する予定だ。また、ロボトラを安全に利用できるようにするために、人工知能による安全監視装置を開発する計画。減少傾向にある農家の負担を減らし、特産品の産業規模を維持する狙いがある。

産業界からのゲーム研究 ー「ゲームの処方箋」プロジェクトへの取り組みー

この論文では、世間に根強く存在する「ゲームが子どもの発達や脳に悪影響を及ぼす」という批判（ゲーム悪影響論）に対し、ゲームメーカーであるバンダイナムコグループなどが科学的根拠を持って反証し、ゲームの「人間にとっての良い影響（効能）」を証明しようとした産学協同研究の報告である 。早稲田大学こどもメディア研究所などと連携したこのプロジェクトは、ゲームを適切に遊ぶための「処方」を科学的に解明し、日常生活においてゲームが「サプリメント」のような役割を果たすための知見を得ることを目的としている 。

第1期の実験・研究では、すでに新規性と有効性の高い成果が得られている 。心理的効果の検証においては、レースゲーム『リッジレーサーズ』のプレイ後に活気が向上し、パズルゲーム『ルミネス』ではストレスが低下する傾向が確認されたほか、『パックマン』を用いた実験ではプレイヤーの視覚的注意機能（実効視野）が向上する可能性が示された 。また、医療や教育現場への応用として、ADHDや発達性難読症（ディスレキシア）といった軽度発達障害児を対象とした調査も行われており、子どもの症状や特性によって選ぶゲームのジャンルに顕著な傾向が見られることや、立体ディスプレイを用いた識字学習ソフトが有効に機能することなどが検証されている 。

さらに、ナムコが20年以上にわたり継続している福祉工学分野への応用（リハビリテインメント）も大きな成果を上げている 。高齢者が運動機能の維持・回復を目的として、仕様を一部改変し、音楽療法士の協力を得て開発された『太鼓の達人RT』なども含め、ゲームが持つ「遊び」の楽しさは、リハビリテーションの継続性を高め、生活の質（QOL）の向上に貢献することが示されている 。

プロジェクトはすでに第2期へと進んでおり、今後は調査対象となるゲームソフトやデータの属性を増やすことで、個人の気分や体調に合わせた「ゲームのソムリエ評価」の確立を目指している 。また、特定の心理効果と科学的根拠をあらかじめ持たせた新しいゲームソフトの共同開発や、子ども向けの「遊育施設」の共同開発なども計画されており、ゲーム産業界のみならず、教育や福祉といった幅広い分野へのさらなる社会貢献が期待されている 。

トヨタ自動車は１１日、インドで４カ所目となる完成車工場を建設すると発表した。２０２９年前半の稼働を計画している。今年の稼働をめざしている３カ所目の工場整備が進むなか、世界３位の自動車市場に成長しているインドへの投資を加速させる。４カ所目となる工場は西部のマハラシュトラ州に建設する。
生産能力は年１０万台で新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を生産する。
トヨタは新工場から海外への輸出も検討している。