奈良県教育委員会は４月１日、県立高校の退学届、休学届などに保護者の署名がなくても受理することを決めた。一方、岐阜県教委は「生徒が成人でも独立の生計を営んでいない場合、親や未成年後見人が保護者に準ずる」と規則を改定。成人年齢改正に伴い、法律に則した内容に改めた奈良県教委と、親に無断で退学する事態の防止をはかった岐阜県教委では真逆の対応である。都道府県ごとに異なる教育現場に、生徒はもちろん教員も戸惑っている。
１８歳成人のリアル３ 「校則は変えるべきか」（迫真）
2022/05/04 日本経済新聞 朝刊 2ページ