子供の受診、2割減少「コロナなら仕事に支障をきたす」

子供の医療機関への受診が減少している。 子供が新型コロナウイルスに感染した場合に仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いからだ。この現状は低所得層の人々で顕著にみられる。支援が必要な家庭に的を絞った対策が急務だ。診療報酬明細書をまとめた厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、１０歳未満の２０２１年の外来受診はコロナ発生前の１９年に比べて２３．８％減った。全世代平均の７．４％減、６５歳以上７０歳未満の１５．０％減に対し子どもの減少が目立った。徹底したコロナ対策が功を奏したのではなく、本当に必要な受診まで見送る人がいると言うことだ。親の収入で、子どもの健康管理に差が出る事態は防ぐ必要がある。政府にはバラマキ型ではなく本当に必要な世帯を支える対策が求められる。

子どもの受診、２割減　「コロナなら仕事支障」　低所得層で顕著（チャートは語る）