日本政府は日米関税交渉で、米国産コメをミニマムアクセス（MA）枠内に新たに7万トン程度の特別枠を設けて輸入拡大を検討している。これはトランプ大統領の対日批判に対応するもので、米国との包括合意を目指す交渉カードの一つとされる。一方で、国内では食料安全保障やコメ農家への影響を懸念する声もあり、夏の参院選に向けて政府は与党内の調整も迫られている。
日本経済新聞
2025年4月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2210P0S5A420C2000000/