月別アーカイブ: 2020年10月

EC化率、実店舗の利用状況について

EUが脱プラスチック規制を推し進める背景として、以下の三点が挙げられる。 第一に、EUは環境問題やサスティナビリティといったグローバル・アジェンダに対しては常にイニシアティブをとっていく強い政治的意思があることだ。厳しいEU環境規制を設定することで、それを満たさない第三国企業の商品に参入障壁を構築するとともに、こうした規制をアジアなどグローバルに展開することによって、欧州企業のグローバル進出を後押しする狙いがある。 第二は、中国が環境対策のため2017年12月31日をもってプラスチックごみの輸入を禁止した影響だ。これにより、欧州におけるプラスチックのリサイクル市場の拡大が待たれる状況だが、欧州におけるプラスチックごみは洗浄・分別が不十分であることが多く、簡単に廃プラ・リサイクル産業が成長するという環境にはなっていない。そのため、リサイクル技術のほか分別回収システムといったインフラ整備が必要である。 第三は、2019年5月23-26日の欧州議会選挙の影響だ。5年に一度の政治的サイクルの中で、現行の欧州議会の解散までに採択されなければその法案の議論は振り出しに戻る恐れもあるため、2019年春にかけて締め切り効果が顕在化した。

米下院司法委員会はGAFAと呼ばれる巨大IT企業による独占の弊害を調査してきた。そして、六日に報告書を提出し、事業分割などを含む提言を打ち出した。今まで緩い規制で企業の巨大化を認可してきたが、議会の動きは規制当局にも影響を与え始めており、巨大IT企業を取り巻く環境は重要な局面を迎えている。 この報告書にたいしてGAFA側は、「今日の報告書には同意しない」と抵抗の意思を示している。 (2020年10月7日 朝刊　2総合　002ページ)

なぜ今海外M^0Aが必要か

米アップルは13日、「5G」に初めて対応したスマートフォン「iPhone」の新機種を発表した。サムスン、ファーウェイ、ソニーに次いでアップルの5Gスマホ発表によって主要メーカーの5Gスマホが出そろう。スウェーデンの通信機器大手エリクソンによると、世界の5Gの人口カバー率は19年末で5%未満という。基地局の整備によるサービス向上に加え、いかに5G普及の起爆剤となる「キラーアプリ」を提示できるか。5Gの利点を消費者が感じられるようなしかけ作りも必要となっている。（日経20/10/14）   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64972010U0A011C2I00000/

シチズン電子は13日、ボタンを押して信号を入力する「タクティルスイッチ」で世界最小クラスの新製品を開発したと発表した。小型・薄型化のニーズが高まるスイッチ部品でシェア拡大を狙う。シチズン電子は高速通信規格「5G」の普及で市場の拡大が見込まれるワイヤレスイヤホンやスマートウオッチ、スマートグラス向けなどに売り込む。スマホ向けではすでに引き合いが強まっているという。シチズン電子の「タクティルスイッチ」は、スマホ向けで3割、ウエアラブル機器向けで2割強のシェアを持つ。（日経20/10/13）   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64924340T11C20A0X20000/

携帯電話大手のKDDIとKDDI総合研究所、東京医科歯科大学は「スマホ依存」に関する共同研究を開始した。2019年度に開設した医科歯科大の「ネット依存外来」を受診した患者は約80人であるが、外出自粛により問い合わせが増えているという。中高生の患者が多く、スマホ依存が生活リズムの乱れや意欲低下に繋がっている。受信した人のSNSや動画の利用時間データを収集し、治療に生かすほか予防のためのアプリ開発に役立てる。(2020/10/8  日経産業新聞 5頁)

関東の私鉄が参加するPASMO協議会は、アップルペイに交通系ICカードのPASMOが対応したと発表した。iPhoneやアップルウォッチによる運賃の支払いの他、定期券の購入が出来るようになった。また電子マネーとして、コンビニやスーパーでの支払いにも使える。アンドロイドでは3月から先行対応していたが、アップルペイは今月6日から利用が開始した。今後は更に対応端末を増やし、1000万人の会員数を目指すと言う。(2020/10/14  日経産業新聞 15頁)

ITを活用した高齢者サービスの事例：アメリカの異世代交流アプリ「Papa」 　「Grandkids On-Demand（必要な時に孫を）」を掲げる同サービスは、“大学生と高齢者とをマッチングするサービス”だ。マッチングが成立した大学生は、スーパーへの買い物や病院の予約、家事手伝い、スマホの設定まで、生活のあらゆる側面をサポートする。 　シニアがPapaのアプリに登録すると、Papaは同じく登録済みの大学生をシニア宅に派遣する。学生は車でシニアを医者まで送ったり、店に一緒に買い物に行ったり、家事やペットの世話をしたり、パソコン機器操作などを補助したり、話し相手になったりすることで報酬を受け取る。現在、300人の大学生がPapaに登録しているという。 　Papaは現在、フロリダ州の9都市で事業を展開しているが、需要が大きく伸びているため、来年初頭にはアメリカの8州でもサービスを開始する予定だ。 　Papaは、高齢者が抱く孤独感と、日常のちょっとしたときに「頼れる人がいない」という状況をともに解消してくれるマッチングサービスである。 https://www.joinpapa.com/ https://ideasforgood.jp/2018/10/10/papa-app/ 高齢者向けIT機器の事例：箱型デバイス「KOMP」 　ノルウェーのNo Isolationという企業が販売している箱型の高齢者向けデバイス。インターフェイスはダイアルだけで、ダイヤルを回せばONとOFFの切り替えができる。普段は電源をONにすると家族からの写真が表示されるが、電話がかかってくると、ディスプレイに通知が表示されて何もしなくてもビデオ電話が始まる。 　昔のラジオやテレビのような見た目をしていて、高齢者向けスマートフォンなどとは違ったなじみやすさがある。部屋の隅に置いておくだけで、写真が流れたり家族からの電話がかかってきたりするので、「どうせ使わない」という風にテクノロジーに対して懐疑的なシニア世代にも使ってもらいやすい。 　KOMPは、こうした「違和感のない」デザインとインターフェイスによって、高齢者の孤独を生まないデバイスとなっている。 https://wired.jp/2019/05/04/phones-for-seniors-retro-video-phone/

東京海上日動火災保険は主力商品を契約から支払いまでをオンラインで完結できる仕組みを導入する。ネット損保各社がオンライン科を先行していたが最大手がついに踏み切った。23年までのペーパーレス化を目指す。書類はクラウド上で管理して書類漏れのチェックは人工知能を使い判定をする。口座振替などもオンライン化するため、これまでの手続きの時間の短縮が見込まれている。不慣れな契約者のため紙の手続きも当面は維持するが保険業界に大きな動きが出た。(日本経済新聞10/13 朝刊  2頁)