政府は、商業施設や飲食店などで流されるBGMの使用料を、作詞・作曲家だけでなく歌手や演奏家、レコード会社にも支払う新たな権利「レコード演奏・伝達権」を創設する著作権法改正案を決定した。施行は公布から3年以内。これにより国内外で日本の楽曲が使われた際、実演家らも適切な対価を得られるようになり、海外展開の促進が期待される。一方で、店舗側の負担増や公平な徴収方法が課題となっている。
日経新聞朝刊2026/5/16
コメントを投稿するにはログインしてください。