米オープンAIはChatGPTで銀行や証券会社など金融機関の口座とデータ連携する機能を米国で始めた。家計や資産形成の相談がしやすくなる一方、意図せぬ情報流出などのリスクも高まる。オープンAIによると、ChatGPTで家計、予算、投資などお金の相談をする人は月２億人以上いるという。個人の状況に応じた回答をしてもらうためには、利用者の個人データを共有する必要があった。ChatGPTのような対話型AIでは、入力した情報が意図せずAI開発の学習データに使われたり、他人に利用されて情報流出につながる可能性がある。口座連携機能によって、秘匿性の高い個人情報が流出するリスクも高まるとみられる。
2026/5/19日本経済新聞朝刊