中国・アリババ集団の金融子会社であるアント・フィナンシャルの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の日本での利用件数が、１０月１～７日（国慶節）に前年より８割増えたことが分かった。アリペイは、スマートフォンを使った決済サービスで、日本では消費者が画面に提示したQRコードを店側が端末で読み取るのが主流だ。台風や地震の影響で訪日外国人の減少が懸念されたが、中国の電子決済に応じる店舗の増加もあり、関西の道頓堀エリアでは取引総額が４．５倍に拡大した。アリペイはJR九州と戦略的提携を結ぶなど、決済インフラの整備が進んでいる。
２０１８年１０月２４日 日経MJ １１面
