カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

日本初の商用地熱発電所、松川地熱発電所が老朽化した設備の更新を進めている。新発電棟は地熱発電の仕組みを紹介する松川地熱館に似た、切り妻屋根のデザインを採用し、新冷却塔は高さ18メートルと小型化を図る。現在の出力は23500kWで、改修後は14990kWに減らし、安定して発電し供給する予定だ。また、同発電所では、使った蒸気を発電後に復水器で水にして蒸気の冷却に再利用しているほか、蒸気を吹き込んで熱水も作っている。その熱水を温泉号の住宅や病院、ビニールハウスの暖房の利用に使われている。 2022/11/10　日経速報ニュースアーカイブ

中部電力グループが12月、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷でグループ初となる地熱発電の運転を始める。湯量の減少や泉質・温度変化に対する温泉事業者の懸念もあり、反対運動が繰り広げられる事例が多い。中部電力は熱水を無償供給や、発電所のPR館を整備し、観光客の誘致を後押しするなど、きめ細かな対応で協力関係を築いた。年間発電量は約1400万kW時の見込みで一般家庭約4000世帯の年間使用料を賄うことができる。今後も湯量や泉温をモニタリングする体制を整え、地元との信頼関係を維持することが欠かせない。 2022/10/6　日本経済新聞　地元経済面中部７ページ

タクシー配車アプリ「ＧＯ」を運営するモビリティテクノロジーズ（ＭｏＴ）は１２日、全国で２５００台の電気自動車（ＥＶ）を運用すると発表した。実証実験の事業規模は２８０億円を見込み、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が最大１６０億円を助成する。普通充電器２５００基と急速充電器４００基も配備する。ＥＶタクシーの普及が見込まれる背景として、現在燃料の主流であるＬＰガスの供給インフラの過疎化や通常の燃料代よりも安くできることが挙げられる。 2022/12/13 日本経済新聞　朝刊17ページ

米バイデン政権は浮体式の洋上風力発電を国内に導入する。カリフォルニア州の北部と中部の５つの海域が対象で、合計は約１５００平方キロメートル。沖合約４０キロメートルに位置し、水深が深いため洋上に風車を浮かべる浮体式の導入が不可欠である。バイデン政権は浮体式の洋上風力の発電コストを３５年までに現在比７割減の１キロワット時４．５セントまで低下させることを目標とする。技術開発や実証試験を支援するため、エネルギー省は合計約５０００万ドルを投じる。 2022/12/09 日本経済新聞　朝刊　13ページ

中国政府がゼロコロナ政策を緩める方針を示し、市民らには戸惑いと期待が交錯している。感染拡大に備え、上海や北京では市民が解熱剤や抗原検査薬を買い占めている。上海の薬局では、「１０条措置」という緩和策が発表されて以降「オンラインで解熱剤などの注文を多く受けた」と明かした。北京の複数の薬局でも、解熱剤の売り切れや抗原検査薬の品不足が目立つ。中国青年報によると、衛生当局専門家の馮子健氏は6日に「最終的に中国内の80%から90%が感染する可能性がある」と推計した。 （２０２２年１２月１４日　日経速報ニュース）

中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策をめぐる新たな緩和策を示した。人やモノの流れを少しずつ正常化させて需要を回復させる狙いだ。緩和の背景には中国の景気停滞がある。雇用の悪化で所得不安が強まり、節約志向が広がった故の停滞といえる。この緩和は、企業や家計の先行き不安を払拭するものになり、市場のマインドを強力に押し上げるだろう。ただ感染が再拡大した際の対応は読めず、経済押上げ効果が速やかに出てくるかは不透明さが残っている。 （２０２２年１２月８日　日本経済新聞　朝刊２ページ）

合同会社DMM.comは、2022年12月1日から定額課金で見放題になる新たな動画配信サービス「DMM TV」を開始した。「DMMプレミアム」に加入することで、「DMM TV」飲み放題を利用できる。「DMM TV」の売りはラインナップの充実さであり、スタート時点ではアニメ、声優バラエティ番組、2.5次元舞台がラインナップに揃う。今後はバラエティやドラマ、映画などにもジャンルを広げていく予定で、幅広いユーザーの獲得を目指す。差別化として「DMMプレミアム」の電子書籍やショッピングなどの横展開でのサービス連携があるが、これはAmazonプライムのシステムに近く、会社全体での収益化が念頭にあると見て取れる。 2022/12/02　アニメーションビジネス・ジャーナル

サウジアラビアが日本のゲーム業界への関心を高めている。サウジアラビアeスポーツ連盟（SEF）は11月、日本オンラインゲーム教会（JOGA）とオンラインゲーム産業の発展に向けて覚書（MOU）を結んだ。JOGAとSEFは、サウジアラビアのゲーム産業復興や日本企業のサウジアラビア進出などに向け、両国の企業マッチングや人材交流、情報交換で協力する。サウジアラビアはゲーム領域でのグローバルハブを目指し、海外企業との人材交流や企業間連携を急いでいる。若者人口が多く成長期待の高い中東市場で日本企業が存在感を示せるかが注目だ。 2022/12/11　日経速報ニュース

『Epic games vs Apple.google』 この戦いは2020年8月13日、莫大な販売手数料に不満があった｢Epic Games｣は、自身が開発する大人気ゲーム｢FORTNITE｣内での課金システムにおいて、独自の課金システムを導入したことで始まる。この課金システムは｢App Store｣や｢Google Play｣を経由せずに比較的安価(手数料が約30%→12%となり、その分価格が押さえられる)に課金できるシステムである。同日、｢Apple｣と｢Google｣は｢App Store｣と｢Google Play｣において、ガイドライン違反で｢FORTNITE｣を削除した。翌日、｢Epic Games｣は｢Apple｣と｢Google Play｣に対して独占禁止法違反で訴訟を起こしたのである。 Epic GamesはApp Storeでの取引にかかる30%の手数料と、支払いオプションについて外部のサービスを選択できないことついて不当であるとした。 2021年9月10日、訴訟についてはEpic Games側が形式的には勝訴した。Epic Gamesが主張していた決済における独占という要素に対して、Apple側に永久的差止命令で新たな制限を課した。 App Storeへの新たな制限とは、App Store登録アプリに、App Store以外での支払いオプションにユーザーを誘導する権利を与えるというものだ。現在、App Store内ではAppleの決済サービスのみが使用できる、あるいはそれ以外のサービスの使用を誘導することを禁止しているがこれが緩和された。Epic Gamesのアプリに限らず、SpotifyやNetflixなどは既に、アプリのダウンロードをApp Store上で行い、課金は自社サイト上で行うよう誘導している。 裁判所は，Appleを独占企業とは分類せず，短期的には独占企業になる可能性があることを示唆したものの，不正または違法な手段でここまでの規模になったとは認めなかった。また，裁判所は，iOSをサードパーティ製アプリのマーケットプレイスに開放するよう要求したり，App StoreにFortniteを復活させるよう命じたりしなかった。しかし，Appleがユーザーを外部の決済システムに誘導することを制限していることは反競争的であり，変更しなければならないことは認めた。 また、App Storeの手数料30%についてはメスが入らず据え置きの形となった。これにたいして、Epic Games側は｢不満である｣として、控訴の意思を示しており、米国の35州のほかMicrosoftや電子フロンティア財団などの組織が指示を表明している。 以上が、ゲームにおけるプラットフォームにおいて、独占的であることが問題に発展したケースだ。 CSゲーム、PCゲーム、モバイルゲームとそれぞれのプラットフォームを見てきたが、特にモバイルゲーム市場においては、プラットフォーマーと開発者の問題が顕在化している。 要因の１つとして、現在の市場規模が考えられるだろう。 モバイルゲームは世界のゲーム市場において大きな割合を占めている。 2021年の世界のゲーム市場においては約52%(約12兆円)、日本国内で見ると市場の約70%(約1.4兆円)となっており、今やゲーム市場を語る上で無視できない存在だ。(ファミ通ゲーム白書2022 角川より) 他のゲームコンテンツよりも圧倒的な市場規模は、ビジネスの上で強力な土壌であり、各ソフト開発会社が目を向けるのは当然である。 だからこそ、ビジネスをする上で障壁となる手数料などの条件が邪魔に見えるのだろうと考える。 そして、これからの成長への期待も要因であると考える。 前述した通り、イギリスの市場調査会社大手のGlobal … 続きを読む →

台湾半導体大手のTSMCは６日、米西部アリゾナ州に最先端半導体の工場を新設すると発表した。「３ナノ（ナノは１０億分の１）メートル品」と呼ぶ製品を生産し、米国での総投資額を従来計画比３倍超の４００億ドル（約５兆５０００億円）に拡大する。米国は中国への対抗を念頭に、台湾や日本などの主要国・地域と先端半導体での国際連携を進めている。８月にアメリカは国内生産強化に向けて総額５２７億ドルの補助金を投じる新法を成立させた。ＴＳＭＣの投資拡大はこの流れを受けたものとなる。 ＴＳＭＣ、米で最先端半導体を生産　投資３倍の５．５兆円 2022/12/07 日本経済新聞　朝刊 1ページ