カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

グループホーム大手のメディカル・ケア・サービスが介護施設でのＩＴ化を加速している。有料老人ホームなどで会話ロボット「パルロ」を導入。 富士ソフトが高齢者施設向けに２０１２年売り出した。高さ４０cm、重さ約２kg弱と小型ながら人の声に反応し歌ったり踊ったりできるほか、カメラで撮影した情報を元に１００人以上の人を識別できる。 人手不足の介護現場で入居者の満足度を高めるとともに職員の負担軽減につながる。 2016/11/04 日経ＭＪ（流通新聞） 9ページ https://palro.jp/feature http://www.daiwahouse.co.jp/robot/paro/  

ＮＥＣ子会社のアビームコンサルティング（東京・千代田、岩沢俊典社長）は人工知能（ＡＩ）などを活用して事務処理作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」と呼ばれる分野の情報システムを開発する専門チームを立ち上げた。初期メンバーは３０人で、今後３年で１００人に増やす。今後も人口減少に伴う労働力不足をＲＰＡで補う企業が増えると予想、事務作業の自動化需要が高まると判断した。 2016/11/04 日経産業新聞 6ページ  ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）　ホワイトカラーの仕事を情報システムに代行させること。現時点で実現可能なのは、データ入力など定型的な事務作業の自動化だ。 特に大量のデータを扱う場合に、人件費の削減や労働力不足の解消に威力を発揮する。約５年後以内には、人工知能（ＡＩ）を使い、意思決定や分析を含むより高度な業務の自動化が可能になると予想されている。

イヌがオオカミと違って人に懐きやすいのは特別な遺伝子の特徴を持っているからだ、とスウェーデンの研究チームが明らかにした。研究チームは、共通の環境で育てられたビーグル犬437匹に対して実験を行い、人に助けを求める度合いを数値化した。人に頼る性格のイヌとそうでないイヌ計約200匹のDNAを分析したところ、性格の違いに関係するとみられるいくつかの遺伝子が判明した。その中には、人でも社会性との関連が指摘されている遺伝子もあるという。研究チームは、イヌが家畜化したことで人と上手く付き合える遺伝子が進化したのではと考えている。 2016.10.20　朝日新聞

これまでDNAは強い紫外線やエックス線を浴びることで断裂するが、それ以外に自然に断裂することは稀だと考えられていた。だが京都大学の武田教授らが3日、細胞内のDNAは高い頻度で断裂しそして酵素の作用により修復されていることをつきとめた。ゲノム編集技術を使い「Mre11」と呼ぶ遺伝子の働きを妨げ酵素を作れなくしたところ、細胞は3日程で死に、断裂したDNAは修復されないままだった。DNAは日常的に断裂しているが、Mre11が修復を促し、機能を保っているとみられる。新たな抗がん剤開発にも繋がると考えられている。 2016.11.4　日経産業新聞

東京都は現役世代を対象に「高齢者施策に関する都民意識調査」を初めて実施した。自分自身や家族に介護が必要となった場合、ベッドから起きたり車いすに移ったりするのを助ける「移乗介助用ロボット」を利用したいと回答した人は６９％に上った。また介護の現場では人手不足が深刻で、介護ロボットの導入により介護従事者の負担軽減が期待されている。現代世代にとって介護ロボットへの抵抗感は少ないことが明らかになった。 日本経済新聞　２０１６年１１月１日　東京・首都圏経済

ファミリーマートとゆうちょ銀行は２０１８年１月から、ゆうちょ銀の顧客がファミマのコンビニエンスストアにあるATMを利用する際の手数料を原則無料にする。ファミマとゆうちょ銀は全国に約１万８千あるコンビニの店舗網を生かし、顧客の利便性を高める。預金残高が国内最大のゆうちょ銀の顧客には高齢者や地方在住者も多い。ゆうちょ銀の顧客がATMを利用しやすくすることで、ファミマは集客につなげる。 日本経済新聞　２０１６年１０月２８日　企業

　ファストフードには、速くて安くておいしいが、「不健康」という印象が定着している。ところが最近、この不健康な部分をオーガニック、あるいはより健康的な食材で置き換える動きが見られるようになった。 　野菜のハンバーグ風サンドをオーガニック食材だけで調理するメニューや、ビーフよりもチキンを扱ったメニューが増えてきているのもその一例である。これまでソーダ一辺倒だったドリンク類にも、低脂肪ミルクやアップルジュースなどが選択肢に加わった。　 　ファストフードは、米国の食生活の最大公約数的な存在。そこに現れたこの動きは、米国が本当に健康志向に向かっていることの証しともいえるのだ。 2016/10/25 日本経済新聞　夕刊 7Ｐ

　キユーピーは６月に機能性表示食品のマヨネーズ「キユーピー　アマニ油マヨネーズ」を発売する。血圧が高めの人に適した機能があるとされる「α―リノレン酸」を豊富に含むアマニ油を、製品のなかに３０％配合している。健康に配慮する人の需要を開拓する狙いがある。 　内容量は２００グラムで、価格は３７８円。小売りベースで年５億円の販売を目指す。 　 2016/05/27 日経ＭＪ（流通新聞） 18Ｐ

出産後の母親の社会参加の難しさを問題視し、その機会を創出することを目的に活動を開始。現在では全国に10万人いる主婦のネットワークを利用して、インターネットを活用した在宅ビジネスを中心に事業を展開。主婦の生の声を活かすマーケティング・リサーチを主に行う。 事業内容 主婦マーケティング（タクシー会社のミステリーショッパー等） 商品・サービス企画（伊藤忠都市開発のキッチン開発に参加　等） プロモーション（NTTコミュニケーションズが実施するICTスキル認定確認制度　等） アウトソーシング（小中学生の小論文添削　等） インターネットを通して会員登録からeラーニング、仕事に関する情報業務を遂行する際のやり取り、給与の支払いまで行っており、在宅ビジネスがしやすいシステムづくりを徹底している。2014年現在、キャリア・マムで働く在宅ワーカーは1ヶ月700名程度、1年間に3000名程度が業務に携わっている。これら在宅ワーカーはプロジェクト毎の業務委託の雇用形態となっている。 引用元：編著　谷本寛治　『ソーシャル・ビジネス・ケース　～少子高齢化時代のソーシャルイノベーション』　2015年3月　中央経済社

京浜急行電鉄は羽田空港国際線ターミナル駅で、メガホン型の翻訳機器を使って訪日外国人客に情報提供する実証実験を始めた。実験で成果があがれば、正式導入を検討する。パナソニックが開発を進める「メガホンヤク」２台を試験的に導入した。日本語で話した内容をメガホンを通じ英語、中国語、韓国語に翻訳できる。電車の発車時に駅員が注意を促す際などに使う。京急によると、首都圏の鉄道駅で使うのは初めてという。同社は「災害時の外国人客の円滑な案内・誘導につなげたい」としている。 日本経済新聞 2016年10月5日