カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

カーシェアリング国内最大手のパーク24は3日、参入から約9年間で会員数が100万人を超えたと発表した。カーシェアリングの普及に活用してきたのが、車から集めた利用時間や走行距離、最高速度などの様々なデータ。さらに、給油を利用者がすれば一定時間を無料で利用できる、急発進や急ブレーキが少ない安全運転をするとポイントが貯まる制度を導入した。データを最大限に生かす事で利用者の利便性や稼働率を上げ、次世代の車の開発に繋げるという。 (2018／7／4 日本経済新聞15面)

本書は部下を指導・教育する立場にある人へOJTの基本をわかりやすく解説し、またOJTの現場の声や事例をさまざま紹介したものである。 第1章「OJTとは何か」ではOJTは企業内教育のいくつもの要素の中の１つであり、上司が職場で仕事を通じて部下を指導し育成していくことと定義され、企業内教育の中心として位置付けられていると説明している。第2章「OJTの実践方法」ではグループワーク報告とアンケート結果を用いて上司がOJTの実践方法として自身がどのように育成をしてきたかを具体的な内容で紹介すると共に、部下からどのようなことが求められているかも紹介されている。特に部下からの信頼はOJTの実践において大切であると述べられている。第3章「OJT事例集」では実際にあった体験談をいくつか紹介し、その事例を状況・問題点・方法・批評・実践のポイントの5つの項目から分析している。第4章「OJTの定着方法」ではフォーマット類を活用したOJTの実践方法について述べられている。本当に必要とされている定着方法を検討し、ここでは実践の計画や結果ではなく経緯や行為をしっかり記述できるような< OJT実践メモ>を提案している。 第5章「Q&A」ではここまでで説明されたOJTをいざ実践する際にどのような問題に直面するか現場の上司に聞き取りをし、それに対して筆者が回答をしている。 この本を読んだことでOJTに関する基礎からOJTが活用されている現場の事例までを学ぶことができた。今後は企業をとりまく環境の変化に伴うOJT教育の課題や位置づけについて、またOJT教育の重要性を更に学ぶことができる文献や事例を調査し、今後あるべきOJT教育のありかたについて論文を作成したい。 実例から学ぶ人材育成OJT実践マニュアル 寺澤弘忠著 ぱる出版 2001年

総務省は先月６日、スマホなど携帯端末の販売店に対する実質的な割引指示を止めるよう、ソフトバンクに対し行政指導を行った。本来は販売店が決めるべき端末価格の競争を阻害しかねないとして再発防止を求めた。ソフトバンクは真摯に対応するとコメントした。通信会社に対する行政指導はこれだけではない。総務省はソフトバンクの他にもKDDI、ＮＴＴドコモの大手３社に対しても行政指導した。指導理由は所謂２年縛りと呼ばれる料金体系について。総務省は３社に対し来年３月までに消費者が支払う違約金などの負担を減らすよう料金体系の見直しを求めた。 2018年6月5日　日本経済新聞　5面

富士通は人手不足に悩む小売店向けに2018年度内にもロボットを使って小売店業務を自動化するサービスを始める。ロボットが自分で走行しながら棚の商品を撮影し、その画像をＡＩで処理する。ロボット自身で自分の位置を把握して自動で地図を作り人や障害物を避けながら通行し、品切れ状態の確認、在庫の確認などを行う。また、ロボットが撮影した棚の商品データと元の棚のデータを照合し欠品などの情報は専用の端末を通じ店員に知らせる。富士通はデータを管理するクラウドシステムとロボ本体を合わせて提供し、月20~50万円程度でのサービス提供を目指す。 2018年7月2日　日本経済新聞　5面

イオンは20日、カンボジアの首都プノンペンに2号店となるモールを開業した。敷地面積10万平方メートル、延べ床面積18万平方メートルと東南アジアのイオンモールで最大。室内遊園地、本格的なプールを備えるなどコト消費も充実させた。年間1400万人の集客を見込む。同日会見したイオングループ幹部は同国で3号店の出店も検討する方針を明らかにした。日経　21日朝刊    

W杯期間中に中国企業が投じる広告支出総額は約900億円で世界1位で、2位の米国の2倍以上で大きく引き離す。習主席はサッカー好きで知られており、サッカーの中長期計画では2050年までにW杯優勝など世界一流のサッカー強国になることをめざしている。　日経　21日　朝刊8面

６月２１日、日立製作所はビックデータを専門的に解析する人材の育成を強化すると発表した。ビックデータを活用し、顧客ニーズを正確にとらえることが企業経営で重みを増しているためだ。こうした人材はデータサイエンティストと呼ばれており、消費者の購買行動を示すデータなどを解析し、それらを商品開発や経営戦略に生かすことを専門としている。また、他の電機メーカーもこのような人材を求めており、現在はニーズの高まりで人材不足が懸念されている。 （「読売新聞」６月２２日金曜日）

６月２１日、ニュージーランドのアーダーン首相は女の子を出産したと自身のFacebookで明らかにした。６週間の産休を取得し、その間はピーターズ副首相兼外相が代行を務める。国内は祝福ムードであふれており、政界からは与野党を問わず祝福の言葉が相次いだ。また、現役の首相が出産した例としては、１９９０年、当時のパキスタンのブット首相がある。 （「朝日新聞」６月２２日金曜日１１面）

中国で最新のITを駆使した「スマート自動販売機」が普及の兆しを見せている。コンビニの冷蔵食品ケースのような機械の中にお茶やパン、菓子などが陳列される。このスマート自販機はアリババのスマホ決済サービス「アリペイ」と連携する。自販機の手のひらマークに手を合わせ、静脈で本人であることを確認。あとは機械上部にある複数のカメラでどの商品を取り出したかを検知し、ケースのドアを閉めた段階でアリペイによって決済が自動完了する仕組み。品揃えの豊富さや利便性でコンビニ市場の一部を徐々に奪う存在になりそうだ。 日本経済新聞 6月22日朝刊 11面

民間の有識者会議が２５日に議論を始め、一定条件の下で所有権を放棄させることを可能にする制度作りが動き出した。会議では、放棄地を管理する受け皿の公的機関を作る案などが浮上した。所有者不明の土地は、放置すれば累計で約６兆円の経済損失が生じると試算されており、政府は、長期間放置された土地を所有権放棄したとみなす制度や、所有者が管理できない土地の所有権を自主的に放棄できる制度を検討し、２０年までに法整備を目指しているが、難題や論点が多く紆余曲折ありそうだ。 日本経済新聞　2018年　6月26日　７面